日本が米国の「対米外国投資委員会（CFIUS）」を模した「日本版CFIUS」を新設する。外国資本が国内の企業を買収または投資する際、国家安全保障に及ぼす影響を事前審査し、先端技術と機密情報の海外流出を根本的に防ぐ構想だ。
日本経済新聞（日経）は政府が財務省、経済産業省、国家安全保障局（NSC）など関係省庁が参加する常設協議体を設置し、外国人投資審査を強化する方針を推進していると11日に報じた。今回の構想は米国が安全保障を理由に外国企業の買収合併を制限してきたCFIUS制度をモデルにしている。
米国CFIUSは大統領直轄の委員会で、外国企業の投資に国家安全保障上の問題があると判断した場合、大統領に取引禁止を勧告する権限を持つ。日経は「新しい協議体は『外国為替及び外国貿易法』改正を通じて、より強力な審査権限を付与される」と伝えた。
この動きは中国を狙った技術流出防止措置と解釈される。日経は「投資審査強化は高市早苗総理が重視する政策課題の一つで、総理はこれまで中国を通じた技術流出の危険性について何度も懸念を表明してきた」と伝えた。
一方、日本貿易振興機構によると、米国の大統領がCFIUSの勧告を根拠に外国企業の買収・合併を禁止した事例は9件に達するという。そのうち1月のUSスチールの買収不許可事例を除けば、全て中国企業が関与していると知られている。
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