志願者が不足すれば徴集へ移行 兵役期間は最低6か月
月給は2,600ユーロ（約47万円） 運転免許取得費用なども支援
ドイツの主要政党が、志願入隊を維持しつつ新兵が不足した場合には徴集に切り替える兵役制度改革に合意した。
キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟連合と社会民主党は13日、2027年から毎年18歳になる男性約30万人全員を対象に、徴兵を前提とした身体検査を実施すると発表した。
来年からは、満18歳の男女に軍務への意思を尋ねる調査票を送付する。男性は回答が義務となる。
制度としてはまず志願者を募り、必要な兵力に届かなければ法改正を経て徴兵制へ移行する。不足分は無作為抽選で選抜される仕組みが検討されている。
兵役期間は最低6か月で延長も可能で、月給は約2,600ユーロ（約47万円）となり、1年以上勤務すれば運転免許取得費用の支援なども受けられる。
ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ戦争の勃発を受け、徴兵制の再導入は4年にわたって議論されてきた。連立政権は年内に兵役法の改正を目指している。
一方、クロアチア議会は先月24日、義務兵役の復活を賛成84票、反対11票で可決した。来年19歳になる2007年生まれを徴集対象とし、年末までに徴兵検査を実施、1月から2か月間の基礎訓練に召集する。
クロアチアはNATO加盟に向け、2008年に志願制へ移行し、2013年にはEU加盟を果たした。しかしロシアの侵攻で欧州全体の安全保障不安が高まり、義務兵役の再導入を決めた。
現在、EU加盟国で義務兵役（公共機関での代替服務を含む）を維持しているのはオーストリア、キプロス、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランドなどで、冷戦終結後に多くの国が徴兵制を廃止したが、近年は再導入の議論が欧州各地で再び活発になっている。
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