日・中対立が激化する中、中国国営メディア「琉球は中国の属国だった」と報道
台湾問題を巡る高市早苗総理の発言をきっかけに中国と日本の対立が激化する中、中国国営メディアが最近、日本の沖縄が過去に中国の属国だったとする主張を強調している。
中国国営の新華社は先月29日、中国遼寧省大連市の旅順博物館が「明が琉球国王に勅令を下す」という特別展を再開し、注目を集めていると報じた。
報道によると、今回の展示では旅順博物館が所蔵する明王朝時代の勅書を紹介している。勅書は崇禎2年（1629年）に作成されたもので、琉球（沖縄の旧称）国王の尚寧が死亡した際、明の皇帝が王世子・尚豊の王位継承が妥当だと命じた内容などが含まれているという。
関連分野の研究を続けてきた韓興芳（ハン・シンファン）前旅順博物館副館長は新華社に対し「この勅書は、琉球が中国の属国だったという重要な歴史的事実を示している」と述べ「琉球の歴史や日本の侵略史研究に重要な証拠を提供した」と強調した。
またハン前副館長は、明王朝が琉球国王を冊封した回数は計15回に及び、その後は清王朝が継承して冊封を続けたと主張している。
さらに、崇禎帝の時代には日本が琉球を侵攻し尚寧王を捕虜としたものの釈放後には明への朝貢が再開されたとし、尚寧王が明王朝に対する強い忠誠心を示したとして功績が称賛されたとも説明した。
先月の高市総理の発言後、中国政府は激しい批判を展開し、日本への旅行・映画・公演などの停止が相次ぐなど、日中間の対立が深刻化している。その中で中国は沖縄の歴史問題まで持ち出し、日本への圧力を強めている。
一部の大学では琉球研究プログラムを新設するなど、いわゆる「琉球学」の支援を強化している。
先月、中国国営の環球時報は社説「なぜ琉球学研究が重要なのか」で「琉球を研究することは、日本の偏った利己的な併合史叙述を解体することだ」とし「日本政府は差別や強制的同化政策を続け、琉球が日本のために払わされた犠牲を制度化し正当化しようとしてきた」と主張した。
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