「国民の皆さん、節電してください」…時代錯誤の政策を持ち出したEU

EUは、AIデータセンターと電気自動車の普及などにより夕方の「ピーク時間」に電力需要が急増すると予想し、家庭に夕方の時間帯の節電を促す政策を推進する。

3日（現地時間）、ポリティコ欧州版は、EUの執行機関である欧州委員会がこの日発表した「エネルギー分野のデジタル化とAIのための戦略的ロードマップ」を通じて、AIを活用したスマートメーターの普及を加速する法案を今年中に提案する計画だと明らかにした。スマートメーターは、リアルタイムの電気料金情報を提供し、消費者が電力消費を料金の安い時間帯へ分散できるようにする装置である。

法案によれば、家庭が夕方の時間帯の電力消費を減らし、深夜や昼間に電力を使用する場合、電気料金を抑えることができる。こうした取り組みが広がれば、AIデータセンターや交通インフラ、産業施設により多くの電力を供給できると、欧州委員会は期待している。

EUがこのような政策を推進する背景には、急増するデータセンターの電力需要がある。欧州委員会によると、現在データセンターはEU全体の電力消費の2.5%を占めており、今後4年間で電力需要が2倍以上増加すると予想される。さらに、電気自動車、ヒートポンプ、水素生産設備、電気精錬施設などの普及が加わり、電力網への負荷が大幅に増加する見込みだ。

EUエネルギー担当委員のダン・ヨルゲンセン氏は「スマートメーターの拡大はAIの有効活用事例の一つであり、家庭のエネルギーコスト削減に貢献するだろう」と説明した。

欧州委員会はスマートメーターの普及に加え、データセンターと電力会社間の自主的な協力体制の構築、国家間のエネルギーデータ交換の拡大、AIの学習に活用するエネルギーデータ基盤の整備なども推進する予定だ。