米政府、湾岸諸国の復旧・再建費に凍結イラン資産の活用を検討

米国は、今後イランによる攻撃で被害を受けた湾岸諸国の復旧・復興を支援するため、イラン資産を活用する案を検討していると海外メディアが6日(現地時間)に報じた。
情報筋によると米国のスコット・ベッセント財務長官は、すでに発生した被害の復旧費用についても、イラン資産を充てる可能性を検討しているという。
またベッセント長官は財務省に対し、戦闘開始以降に発生した被害の復旧費用について、湾岸諸国から包括的な試算額を取りまとめるよう指示したと関係者は明らかにした。
どのイラン資産が復興資金として活用されるのかは、現時点では明らかになっていない。
これについて海外メディアは、「凍結されているイラン資産や、米国が押収した船舶などが対象となる可能性がある」と伝えている。
米国とイランが停戦交渉を進める中、イランはこれまで240億ドル(約3兆8,000億円)規模の凍結資産の解除を求めてきた。イランは最近、両国間の信頼構築措置として「暫定合意が締結され次第、まずは120億ドル(約1兆9,000億円)の凍結資産を解除し、その後残りの120億ドルを解除する方針」を提案したと明らかにした。
















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