日本の株主による外部調査制度を「大幅見直し」…機密流出の遮断が目的

政府が、企業の機密の海外への流出を防ぐため、株主が要求する外部調査の制度を全面的に見直す。経済安全保障上のリスクの拡大を背景に、企業を監視する仕組みが規制を中心とした形へと再編される流れだ。

日本経済新聞が7日に伝えたところによると、法務省は、株主の提案で選任される調査者の権限を制限し、調査の目的や対象の範囲を事前に明示することを義務付ける方針を検討しているという。法制審議会での議論を経て、来年の通常国会に会社法の改正案を提出する計画だ。

現行の制度では、調査者の選定が株主の裁量に委ねられており、秘密保持の義務も課されていない。調査の範囲の制限もないため、中核となる技術やノウハウが外部に流出する可能性があると、常に懸念されてきた。特に、株主と調査者が結託した場合、経済安全保障上の機微な情報が流出する恐れもあると、問題視されてきた。

政府は、裁判所の許可を前提に企業の調査の拒否権を認めることや、調査者の選定の過程に司法機関を関与させることも検討している。

一部では、外部調査の制度そのものを廃止すべきだとの意見も出ているという。