バルト三国でドローン被害が深刻化

ロシアと隣接するバルト海沿岸国ラトビアの領空に未確認の無人機(ドローン)が再び侵入し、当局が緊急対応に乗り出した。北大西洋条約機構(NATO)の戦闘機が緊急発進し、このドローンを撃墜した。
AFP通信によると、8日(現地時間)、ラトビア東部の国境地帯ベルズガレで未確認のドローンが領空に侵入したため、ラトビア当局は空襲警報を発令し、住民に避難を指示した。警報の直後には、ラトビアの領空防衛にあたるNATO任務中のフランス軍ラファール戦闘機が出撃し、ドローンを撃墜した。ラトビアは自前の戦闘機を持たず、領空防衛をNATO軍に依存している。
このドローンがどの国に所属するものかは、まだ明らかになっていない。NATOとラトビア国防当局は、ロシアとウクライナのドローン攻防の過程で飛行ルートを外れた機体である可能性が高いとみて、調査を進めている。最近はラトビアをはじめ、バルト海沿岸国でドローンが国境を越えて領空に侵入する事例が増えている。
5月19日には、エストニア南部のヴォルツヤルヴ湖付近の上空で、NATOのF-16戦闘機がミサイルを発射し、ドローンを撃墜した。このドローンは、ウクライナ軍がロシアに向けて飛ばしたものの、飛行ルートを外れてエストニアに入ったことが確認された。
特にラトビアでは、ドローンによる相次ぐ領空侵入を受け、防空網の拡充をめぐる政治責任論まで広がり、5月には連立政権が崩壊した。ラトビアのエビカ・シリニャ前首相は、防空網の拡充と領空防衛の失敗の責任を取り、5月14日に辞任した。
















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