ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争終結の見通しが立たない中、インド洋に位置するチャゴス諸島の買収を検討していると報じられた。
チャゴス諸島はインド洋中央部にある約60の島々と環礁からなる群島だ。このうちディエゴガルシア島は米軍が東アフリカや中東、南アジア地域での作戦を展開する上で重要な戦略拠点として利用されてきた。
米国がディエゴガルシア島に大規模な軍事基地を建設できた背景には、チャゴス諸島が英国の植民地だった経緯がある。
英国はモーリシャス独立直前の1965年、チャゴス諸島を分離して英領インド洋地域を設置した。モーリシャスは長年、英国が不当にチャゴス諸島を奪ったと主張してきた。
昨年、英国とモーリシャスはチャゴス諸島の主権をモーリシャスへ移譲する一方、ディエゴガルシア島の米英軍基地については長期賃貸方式で運用を継続する協定を締結した。しかし、トランプ大統領が反対姿勢を示したことで、協定の履行は最近になって保留されている。
英紙テレグラフは7日（現地時間）、米ホワイトハウス関係者の話として、米政府がモーリシャスからチャゴス諸島を買い取る案を検討していると報じた。報道によると、スコット・ベッセント米財務長官が買収案を取りまとめ、すでにトランプ大統領へ報告したという。
米国がチャゴス諸島にこだわる理由
トランプ大統領は今年2月、英国とモーリシャスの協定について「イランが核協議に応じなければ、米国はディエゴガルシアの空軍基地を使用しなければならない」と述べ、協力を拒否した。
英国がチャゴス諸島を返還するには、1966年に締結された基地共有協定の改定が必要であり、米国の同意が不可欠となる。トランプ大統領は公然と協定に反対していた。
米国にとってチャゴス諸島は重要な軍事拠点だ。特にチャゴス諸島の主権がモーリシャスへ移れば、現在モーリシャスと経済的な結び付きが強い中国に利益をもたらすとの懸念がある。
モーリシャスは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しており、中国から大規模なインフラ投資や資金支援を受けている。チャゴス諸島がモーリシャスの管轄となれば、将来的に中国がモーリシャス政府への影響力を強め、基地周辺での情報収集活動を行いやすくする可能性がある。
実際に米政府関係者はロイター通信に対し「ディエゴガルシア島は米国の国家安全保障にとって極めて重要で、なくてはならない軍事基地だ」とし「トランプ大統領は米英共同基地を含むチャゴス諸島そのものを手放すべきではないとの立場を維持している」と述べた。
チャゴス諸島を巡る米英の対立
チャゴス諸島問題はトランプ大統領が対応に苦慮しているイラン戦争とも無関係ではない。
イラン戦争開戦後、英国はトランプ大統領の要請にもかかわらず、ディエゴガルシア島の米英共同基地の使用を認めなかった。イラン戦争に英国が関与していると受け取られれば、イランの報復対象になる恐れがあるためだ。
これに対しトランプ大統領は「非常に失望した。両国関係では前例のないことだ」と不満を示し、チャゴス諸島は米英間の新たな対立要因として浮上した。
テレグラフは「チャゴス諸島の買収は最優先の解決策ではないものの、米国が検討している複数案の一つだ」と報じた。その上で「米国がモーリシャスからチャゴス諸島の譲渡を受けるには、まず英国とモーリシャスの主権移管手続きが完了する必要がある」と指摘した。
一方、トランプ大統領が実際にチャゴス諸島の買収に乗り出した場合、数兆円規模の資金が必要になるとの見方もある。
チャゴス諸島の陸地面積は60平方キロメートル程度だが、ディエゴガルシア島は滑走路や港湾、軍事施設を備えるほか、インド洋の戦略的要衝として高い価値を持つためだ。
ただし、これは仮の推定あり、国家領土は市場で取引される資産ではないため、客観的な市場価格は存在しない。
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