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イラン・イスラエル、レバノンを巡り“一触即発”…米国・イラン交渉、再び危機に

有馬侑之介 アクセス  

引用:Daum
引用:Daum

中東情勢が再び急速に緊迫している。

イランとイスラエルの直接軍事衝突が再開されたことで、ドナルド・トランプ米政権が進めてきた中東での戦線拡大抑制と対イラン核協議の枠組みも再び不安定な局面に入った。

各国メディアによると、今回の衝突は7日(現地時間)、イスラエルによるレバノン・ベイルート南部郊外への空爆から始まった。

イスラエル軍は、この攻撃が親イラン武装組織ヒズボラの主要拠点を狙った精密攻撃だったと説明した。

レバノン保健省は、この空爆により民間人を含む少なくとも2人が死亡し、20人が負傷したと発表した。

空爆から数時間後の同日午後10時ごろ、イランはイスラエル本土に向けて複数の弾道ミサイルを発射し、報復に踏み切った。

イラン革命防衛隊(IRGC)は、半官営タスニム通信を通じて、「今回の作戦はベイルートおよびレバノン南部におけるイスラエルの軍事行動に対する警告的報復だ」と発表した。

IRGCはさらに、今後もイスラエルによる攻撃が続く場合、報復の規模を拡大し、米国およびイスラエルの地域内資産すべてを攻撃対象とする可能性があると警告した。

イラン軍統合作戦司令部であるハタム・アルアンビヤ中央司令部も、追加攻撃があれば「さらに破壊的で後悔を伴う対応」が続くだろうと威嚇した。

イランによるミサイル発射直後、イスラエル軍は防空システムを稼働させ、多数のミサイルを迎撃したと発表した。

攻撃中、イスラエル全土で空襲警報サイレンが鳴り響き、政府は全国の学校を一時閉鎖し、大規模集会を制限するなど非常対応に入った。

イスラエル軍(IDF)のエフィ・デフリン報道官は会見で、「イラン政権はイスラエル領土を直接攻撃するという重大な誤算を犯した」と批判した。

そのうえで、追加攻撃が行われれば強力に対応すると警告した。

IDFのエヤル・ザミール参謀総長は、政治指導部の承認が下り次第、直ちにイランへ強力な打撃を加える準備が整っていると述べた。

同氏は軍発表を通じて、「ゴーサインが出た瞬間、敵を強力に攻撃する」と語った。

引用:Daum

引用:Daum

その後、イスラエル国内では対応時期や報復規模をめぐり、軍首脳部と政界との協議が続いた。

北部国境地帯ではヒズボラによるロケット弾やドローンの脅威が続いており、強硬対応を求める声も高まっている。

今秋の総選挙を控え支持率低迷に直面しているベンヤミン・ネタニヤフ首相は、北部の安全保障不安を意識し、強硬な軍事オプションを維持してきたとされる。

特に、ヒズボラが民間地域を隠れみのとして利用しているとの認識の下、米国から自制を求められる中でも限定的な戦線拡大の可能性を残したまま軍事行動を続けてきたという。

今回のミサイル応酬は、今年2月28日に米国とイスラエルによる攻撃で始まった米・イスラエルとイランの戦争以降、約2カ月ぶりにイランがイスラエル本土を直接攻撃した初のケースという点で注目されている。

当時の戦争は約40日間続いた後、4月8日に米国の仲介で一時停戦に入ったが、正式な終戦合意には至らず不安定な状態が続いていた。

この過程でトランプ政権は、戦線拡大を抑制する一方、イランを核協議のテーブルへ復帰させるための外交努力を並行して進めてきた。

しかし今回の衝突により協議環境は再び悪化し、外交的解決と軍事的拡大の可能性が同時に存在する緊張局面が再形成された。

ドナルド・トランプ米大統領はミサイル攻撃直後、イランに対して圧力と融和のメッセージを同時に発信した。

トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、「イランはすでに十分すぎるほどミサイルを発射した。今こそやめて協議のテーブルへ戻るべきだ」と述べた。

同氏は今回の衝突が協議の流れに負担を与えていることは認めつつも、和平交渉そのものが崩壊したわけではないとの認識を示した。

さらに、イランとの協議は8日、9日、10日のいずれかに合意へ到達する方向で進展していると語った。

トランプ大統領は英フィナンシャル・タイムズ(FT)との電話インタビューでは、ネタニヤフ首相に対しても強いメッセージを発した。

同氏はイランのミサイル攻撃が実質的な被害を与えなかったことに言及し、今回の事態は米・イラン協議に影響を及ぼさないと強調した。

特に、ネタニヤフ首相は米国の立場に従わざるを得ないと主張し、「決定権はすべて私が握っている。彼は意思決定者ではない」と述べた。

FTは、トランプ大統領がネタニヤフ首相に直接電話をかけ、イランに対する追加報復を自制するよう求めたと報じた。

トランプ大統領はイスラエルのチャンネル12とのインタビューでも、イスラエルによる報復攻撃に反対する立場を改めて表明した。

同氏はイランのミサイル攻撃が実質的な被害をもたらさなかったとして、「イスラエルが反撃しないことを望む」と語ったとタイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。

さらに、「イランは十分に攻撃した。今こそ全員がやめて協議すべきだ」と述べた。

また、追加攻撃は過去47年、あるいは3,000年にわたり続いてきた対立の繰り返しにすぎないとも指摘した。

ホワイトハウスやイスラエル首相府は、トランプ大統領とネタニヤフ首相の電話会談の有無について直ちには確認しなかった。

ただし米当局者はアクシオスに対し、両首脳が実際に電話会談を行ったと明らかにした。

その後、ネタニヤフ首相は安全保障首脳会議を招集したと伝えられている。

有馬侑之介
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