ドナルド・トランプ米大統領の80歳の誕生日と米国建国250周年を記念し、ホワイトハウスで開催予定の総合格闘技大会「UFC（アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ）」を巡り、開催差し止めを求める訴訟が提起された。
7日（現地時間）、AP通信などによると、前日、市民団体「パブリック・インテグリティ・プロジェクト」はバージニア州の住民2人を代理し、14日にホワイトハウス南側の芝生広場「サウスローン」で予定されているUFCイベントの承認は違法だとして、連邦裁判所に提訴した。
同団体は訴状で「ホワイトハウスのサウスローンは連邦公園用地に該当し、スポーツイベントを禁止する国立公園局（NPS）の規定が適用される」とし、政権による承認そのものが規定違反に当たると主張した。また、「議会の承認を得ないまま、会場を見渡せる巨大なアーチ型構造物の建設が進められており、事前の環境影響評価も適切に行われていない」と指摘した。
原告側の代理人を務めるブレンダン・バルー弁護士は「今回の問題は本来国を象徴する施設を私的利益のために商業利用する腐敗行為にほかならない」と述べ、提訴の理由を説明した。
現在、ホワイトハウスのサウスローンでは、UFC大会開催に向けてオクタゴン（8角形リング）や5,000席規模の観客席の設営が進められている。UFC側は近隣のエリプス公園にも大型スクリーンを設置し、計8万5,000枚の無料チケットを配布する計画だという。
これに対しホワイトハウスは声明を発表し、「今回の訴訟はトランプ大統領のイベントを妨害しようとする行為であり、根拠のない時間稼ぎに過ぎない」と強く批判した。その上で、「今回のUFC大会は、サウスローンやナショナル・モールでこれまで開催されてきた他のホワイトハウス主催イベントと同様に、必要な許可を得て実施されるものであり、何ら問題はない」と反論した。
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