パレスチナのイスラム組織「ハマス」の最高指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで暗殺され、中東情勢に緊張が漂う中、1日、韓国大統領室は経済・安全保障に関する点検会議を開催した。
情勢に応じた、現地の自国民の緊急退避などを検討した大統領室は、原油・ガスの供給については現状大きな変動はなく、国内外の金融市場もおおむね安定していると評価した。
韓国大統領室は同日午前、チャン・ホジン国家安全保障室長とソン・テユン政策室長が共同で「中東情勢に関する安全保障・経済合同点検会議」を開催し、イスラエルによるレバノンを拠点とする親イラン武装組織「ヒズボラ」やイスラム組織「ハマス」への攻撃など、中東情勢が与える影響について議論した。
会議の参加者は現状を踏まえて周辺国、関連国の立場や今後の情勢、展望などについて分析し、これに基づく外交政策とともに現地の自国民の安全確保や緊急退避案などが検討された。
経済面での影響に関連して、中東情勢などにより国際原油価格が上昇したが、原油・ガス供給やタンカーの運航など国内供給への影響はないと会議の参加者は評価した。
また、国内外の金融市場についても、アメリカの連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げを決める可能性があると述べ、アメリカの金融政策の転換点が近づいていることを受け、おおむね安定しているとした。
ただし、中東情勢は常に急変の可能性があるため、緊張感を高く持って国内外の市場をモニタリングし、非常事態が発生した場合には対応マニュアルに則って段階的に必要な措置が速やかに行われるよう密に協議する旨、大統領室から伝えられた。
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