マレーシア政府、電気自動車の比率を2030年までに15%引き上げ計画！充電インフラの整備も進行中

マレーシアの電気自動車市場規模が持続的に拡大している。現地政府の積極的な電動化転換の動きにより、電気自動車の充電インフラの構築速度が速まっている。ここにローカルブランドも次々と電気自動車モデルの発売を決定し、現地ドライバーの電気自動車への関心が高まっている。

18日、業界によると、マレーシア政府は2030年までに自動車全体市場規模（TIV）に占める電気自動車の比率を15%まで増やす計画である。続いて2040年には40%、2050年には80%まで拡大する目標を立てた。

電気自動車充電インフラの構築も並行して行われている。2025年までに1万か所の電気自動車充電所を確保する方針である。マレーシア自動車協会（MAA）のデータによると、昨年10月時点でマレーシアには合計1434台の電気自動車充電設備がある。これは1117台のAC充電器と317台のDC急速充電器で構成されている。

ローカルブランドによるコストパフォーマンス（費用対性能比率）の良い電気自動車モデルの発売も重要である。プロトンとプロドゥアを通じて、来年2万2000ドル（約323万円）未満の電気自動車を発売し、これを基に電気自動車の参入障壁を下げる計画である。まずプロトンが電気自動車モデル2種を発売し、その後プロドゥアが来年第4四半期に電気自動車モデルを発表する予定である。

これに先立ち、プロドゥアは昨年の「マレーシア・オートショー2024」で68 PS/220 NmのEVコンセプトカー「エレクトリックモーションオンライン（EMO）EV」コンセプト車両を発表した。

マレーシア電気自動車市場の規模拡大において、道路税が変数として作用する見込みである。電気自動車の購入を考えている現地ドライバーは、道路税の費用により電気自動車の所有コストが大幅に増加する可能性があることを懸念している。電気自動車に対する道路税は来年12月31日まで免除される。延長の有無はまだ決まっていない。

業界関係者は「マレーシアの場合、現行の税制構造と現地の自動車供給網を保護するための制限により、経済性の問題から依然として所得順位の上位20%（T20）グループのみが、主に電気自動車を購入している」とし、「少なくともプロトンとプロドゥアが自社の電気自動車を発売し、政府がこの分野での競争をより自由化して、電気自動車の販売がさらに拡大するまでは、このような状況が続く可能性が高い」と伝えた。