フランス警察がテレグラムのCEOパーヴェル・ドゥーロフを逮捕、セキュリティが犯罪行為を助長したとされる背景と影響

全世界でさまざまな犯罪に悪用され、犯罪の温床となっているテレグラムの創業者でCEOの、パーヴェル・ドゥーロフがフランスで逮捕された。

24日（現地時間）、AFPとロイター通信は、パーヴェル・ドゥーロフがフランスで逮捕されたと報じた。彼に対する容疑は、テレグラムでの犯罪を抑制する措置を講じず、犯罪への悪用を放任したことである。

テレグラムは、一定時間経過後にメッセージが自動的に削除されるなど、高いセキュリティを提供している。しかし、このセキュリティ機能が、さまざまな犯罪の温床となる結果を招いてしまった。

特に韓国では、n番部屋事件やテレグラムのディープフェイクによる違法コンテンツの漏洩・共有で社会的問題になった。さらに、麻薬取引や性的なコンテンツ、不法複製物の共有など、さまざまな犯罪に利用されている。

最近、韓国では、テレグラムを使用したディープフェイク性犯罪が発生し、一般人の写真をディープフェイク（ディープランニングとフェイクの造語）AIで性的な画像と合成・流出させる事例があり、非難を浴びている。また、被害者の多くが、身近な人を利用して合成したという点で、韓国内で大きな衝撃を与えている。

海外でも状況は同様だ。フランス警察はテレグラムが詐欺、麻薬密売、サイバー暴力、組織犯罪、テロなどの犯罪に悪用されている事実を問題視している一方で、過激主義的なニュースやフェイクニュースの発信源となり、世界の政治秩序にも混乱を引き起こしていると指摘した。

実際、アメリカの議会議事堂襲撃事件では、参加者がテレグラムを通じて募られた。現在、テレグラムのセキュリティが、多くの犯罪や社会秩序の破壊に利用されている。テレグラムに対する見解は、世界的に大きく変わらないと言える。

フランス警察は、テレグラムの犯罪悪用に関する事例を挙げ、パーヴェル・ドゥーロフが犯罪を積極的に防止する措置を講じなかったとして、テレグラムの犯罪悪用を放置した容疑で彼を逮捕した。

本社がドバイにあるテレグラムは、ドゥーロフが2013年に発表し、高いセキュリティ性が特徴のチャットツールだ。また、テレグラムは世界的に人気を誇り、2021年にはユーザー数が5億人、昨年3月の時点で9億人に増加した。

一方、ドゥーロフはアゼルバイジャンのバクーから、専用機でフランスのパリに到着した。しかし、フランス警察は「無処罰の時代は終わった」とし、パリ郊外の空港でパーヴェル・ドゥーロフを逮捕して現在の容疑を適用した。

ドゥーロフの逮捕は仮想通貨市場にも影響を与えた。テレグラムコインとして知られるトンコインは、ドゥーロフ逮捕直後に20%急落した。しかし、トンコインの関係者やイーロン・マスクなどは、パーヴェル・ドゥーロフに対する支持を表明している。