メタCEOザッカーバーグ、大統領選挙に向け政治資金寄付を停止…前回選挙の寄付が引き起こした問題とは

Facebookの親会社であるメタ・プラットフォームズ（Meta）のCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、今年の米大統領選挙を控え、政治資金の寄付を中止する意向を示した。

26日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ザッカーバーグ氏が米連邦下院のジム・ジョーダン法務委員長（共和・オハイオ）に送った書簡で「私の目標は政治的に中立を保つことだ」と述べたと報じた。ザッカーバーグ氏は、妻のプリシラ・チャン夫人と共に、2020年の大統領選挙の前に4億ドル（約580億円）以上の資金を選挙関連の非営利団体に寄付した大口寄付者である。当時、ザッカーバーグ夫妻は新型コロナウイルス感染症対策のために投票の混乱が発生したり、選挙の公正性が損なわれる事態を防ぐために巨額を寄付すると説明していた。実際に彼が寄付した資金は、ソーシャル・ディスタンスを保ちながらも投票が適切に行えるように、予算が不足している地方都市の選挙管理当局に支援された。

しかし、共和党側は、このような支援が民主党を助けるための不公正な行為であるとの疑惑を提起した。これに対し、ザッカーバーグ氏は「どのような役割も果たすつもりはなく、他の人に役割を果たしているという印象も与えたくない。今回の大統領選挙では、前回と同様の寄付活動は行わない」とジョーダン委員長に伝えた。

一方、今回の大統領選挙で共和党候補として出馬したドナルド・トランプ前大統領の側近とされるジョーダン委員長は、法務委員会でザッカーバーグ氏に対して否定的な見解を示してきた。フェイスブックが共和党寄りのユーザーや投稿に対して不公平な基準を適用しているという理由からである。これに対し、ザッカーバーグ氏はジョーダン委員長に対してバイデン政権に対する批判的な見解を示し、共和党側との関係改善を試みているような姿勢を見せた。