バイデン大統領が、日本製鉄によるUSスチールの売却を阻止？USスチールの株価は暴落

フィナンシャル・タイムズ（FT）は現地時間の4日、米ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止すると報じた。

この報道に先立ちUSスチールの最高経営責任者（CEO）であるデビッド・ブリット氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、日本製鉄が大規模な投資を約束したとし、この巨額の資金と日本の新技術がなければ、USスチールは米国内の複数の工場を閉鎖し、本社もペンシルベニア州ピッツバーグから他の場所に移転せざるを得ない可能性があると警告していた。

売却禁止

しかし、関係者によると、民主党のカマラ・ハリス副大統領に共和党のドナルド・トランプ前大統領まで、両党の大統領候補が売却に反対しており、鉄鋼労働組合や議会でも反対の声が高まっている。そんな中、バイデン大統領が両社間の買収合併（M&A）計画を阻止するものと見られる。

関係者によると、バイデン大統領は国家安全保障を理由に、USスチールの売却を不可とする予定である。

ハリス副大統領が、来る11月5日に行われる大統領選の勝敗を握る接戦州の一つである、ペンシルベニア州のブルーカラー有権者の支持を得るために努力している中、バイデン大統領が数日内にUSスチールの売却不可の方針を発表する可能性が高い。

さらに外資企業による米企業買収承認の権限を持つ、財務省主導の政府機関、対米外国投資委員会（CFUS）は、既に日本製鉄に買収不可の方針を通知したとされている。

2名の関係者によると、CFUSは両社の合併が米国の国家安全保障に及ぼすリスクを克服できないと通知した。

売却不成立がほぼ確実になってくると、USスチールの株価は暴落した。

USスチールは取引終了1時間前の時点で前日比7.75ドル（約1114円、22%）暴落し、27.85ドル（約4002円）にまで落ち込んだ。

「日本製鉄に売れなければ工場を閉鎖することになる」

一方、USスチール最高経営責任者（CEO）であるデビッド・ブリット氏は同日WSJとのインタビューで、政界が何の代替案もなく売却に反対していると公言した。

ブリットCEOは、日本製鉄が30億ドル（約4310億円）規模の投資を約束したとし、この資金はピッツバーグの老朽化した製鉄所が競争力を維持し、従業員の雇用も守るために必要不可欠であると述べた。

彼は「もし（M&A）交渉が破綻すれば、そのようにはできない」とし、「私はお金がない」と明言した。