日本版ライドシェア、年内での全国拡大を目標！運用ルールの見直しと地方対応を強化

 政府は日本版ライドシェアの運用を、今年中に全国拡大する方針を示した。昨年4月、ドライバー不足などの理由でタクシーやバスなど移動手段の確保が難しい「交通空白地」問題を解決するために、東京都と京都市で初めて一般トライバーが有料で輸送サービスを提供する日本版ライドシェアを開始した。

5日NHKの報道によると、斉藤鉄夫国土交通大臣は前日開催されたライドシェア関連対策会議で「日本版ライドシェアは都市だけでなく地方も含めた全国に普及が必要だ」と述べ、「年内にすべての都道府県で導入することを目指してほしい」と発言した。

同日の会議では、このサービスがまだ開始されていない地方での普及を促進するために、運用ルールの再検討方針が示された。

政府は他国とは異なり、安全を考慮して一般ドライバーがタクシー会社に雇用された形で輸送サービスを提供する。

現在、搭乗者は基本的に配車アプリを通じて出発地と目的地、運賃を確定した後に利用することになっている。

しかし今後は、アプリが普及していない地方などでは、電話など他の方法でも利用できるようにすることが決まった。

また地方では運行時間を金曜日と土曜日の午後4時から翌日の午前5時までとし、運行台数にも上限を設けているが、今後は緩和されることになった。

現在、人口減少と高齢化によりタクシー免許を持つ運転者が減少し、有名観光地では遅い時間になるとタクシーを捕まえるのが困難だとの指摘が出ていた。

コロナ禍前の2018年末に29万1000人以上いた日本のタクシー運転手は、2022年末には約23万2000人にまで減少した。