EUが中国産電気自動車に対する追加関税の可決を今月末に決定予定、加盟国の反対で見通しが不透明に

欧州連合（EU）は、中国産電気自動車に対する追加関税の導入について、今月末に決定を下す予定だ。

EUは25日に、中国から輸入される電気自動車に対する関税の課税について、確定投票を実施する。これが可決されるためには、EU全体の人口の65%以上を代表する15カ国以上の加盟国が賛成する必要がある。

もし可決されると、EUは今後5年間、中国産電気自動車に対して、従来の一般関税10%に追加で17.0〜36.3%ポイントの関税を課すことになる。これにより、関税率は最低27%から最大46.3%に引き上げられることになる。

ただし、EUと中国の間で交渉が進行中であるため、関税率が調整される可能性もある。

当初は順調に賛成要件が満たされると見込まれていたが、現在は見通しが分かれている。

EU内で自動車産業の規模が2番目に大きいスペインに続き、イタリアとドイツも中国産電気自動車に対する追加関税に賛成しないという立場を示している。

このため、一部の加盟国が反対していることから、関税の課税可否については不透明な状況が続いている。