引用：Newsis
韓国政府は「犬食用廃止特別法」に基づき、廃業する食用犬を飼育している養殖農家に対して、1頭あたり最大60万ウォン（約6万5417円）、最低22万5千ウォン（約2万4531円）の支援を行う。早期に廃業するほど多くの支援金が支給される仕組みとなっており、段階的に支援が進められる。農場主は残余犬の発生を最小限に抑え、犬の飼育規模を先制的に縮小する責任を負う。廃業過程でやむを得ず残る犬には譲渡支援を行い、保護・管理する方針を発表した。
農林畜産食品部によれば、2027年に犬食用を終息させるため、「犬食用終息基本計画」が発表された。この計画は各分野別に解決策を盛り込んでいる。
「犬の食用目的の飼育・屠殺および流通等終息に関する特別法」が昨年2月に制定され、2027年2月7日から犬の食用目的の飼育・屠殺・流通・販売が禁止される。
現在、犬の食用を目的として運営されている犬飼育農場主や犬食用屠殺・流通業者および飲食業者は、昨年5月に運営状況などを報告した。報告によると、犬飼育農場、屠殺・流通業者、飲食店など、犬食用関連業者は合計5898箇所に上る。
政府は食用目的の犬飼育規模を減少させるため、農場主に廃業実行促進支援金を支給する。早期に廃業を実行した場合、より多くの支援金が提供される。
翌年の政府予算案には、廃業実行促進金562億ウォン（約61億3637万円）、農場主の施設物残存価額305億ウォン（約33億2536万円）など、総計1095億ウォン（約119億3860万円）の支援が決定された（国費50%、地方費50%）。
農場主は市区町村に報告した年間平均飼育頭数を基準に、1頭あたり廃業時期別に最大60万ウォン（約6万5417円）、最低22万5千ウォン（約2万4531円）を受ける。
ただし、飼育面積に基づいて算出された適正飼育頭数を上限として適用される。政府が定めた適正飼育頭数は1㎡あたり1.2頭が基準となる。
廃業する流通業者や飲食店には、店舗撤去費（2024年最大250万ウォン／約27万2571円）、2025年以降最大400万ウォン（約43万6113円）と再就職成功手当（2025年最大190万ウォン／約20万7154円）が支援される。また、メニューや食肉の種類を変更して営業を転換する場合、看板やメニュー等の交換費用（最大250万ウォン／約27万2571円）が支援される予定だ。
現在約46万6000頭とされる飼育規模を縮小するため、農場主の自主的な繁殖最小化など、犬体の管理を促す方針で、飼育放棄などによる残された犬については、動物保護法に基づき譲渡を支援することとなった。
2027年以降、法律で禁止される行為については、徹底的に取り締まる方針を打ち立てた。
犬食用廃止特別法に関する国民的合意を広げるため、動物福祉の価値認識や食文化の改善を促進する多角的なキャンペーンと広報を推進し、ペットに対する生涯周期別教育を実施する構想だ。
犬食用廃止特別法の猶予期間が終了する2027年2月以降には、農畜産食品部と地方自治体の合同点検班を組織し、犬の食用目的の飼育・屠殺・流通・販売行為を徹底的に取り締まる予定だ。
農畜産食品部のパク・ボムス次官は「犬食用終息が滞りなく実行されるよう、基本計画の後続措置に万全を期し、積極的な行政に取り組む」と述べ、期限内に完全な終息を達成するためには、関連業界だけでなく国民も政府の施策に積極的に協力するよう訴えた。
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