韓国警察は、いわゆる「日本刀殺人事件」を受けてインターネット上での違法な刀剣流通に対する取り締まりを強化し、14人の容疑者を逮捕したと発表した。
13日、ソウル警察庁（犯罪予防秩序課風俗犯罪捜査チーム）は、インターネットを利用した違法な刀剣の電子商取引および無許可所持の容疑で14人を逮捕したと明らかにした。
この取り締まりは、7月にソウル市恩平区（ウンピョン区）で発生した、30代男性が全長102cmの日本刀で隣人を殺害した事件を受けて実施された。
逮捕された容疑者の中には、日本刀殺人事件で使用された刃物を販売していた業者Aの共同経営者2名も含まれている。銃砲火薬法第8条では刀剣のオンライン販売を禁じているが、この業者は正式な刀剣製作・販売の許可を持ちながらもネット販売を行っていたため、摘発の対象となった。
また、中古取引プラットフォームを通じて刀剣を販売していた30〜40代の自営業者や主婦5名も、銃砲火薬法違反で逮捕された。彼らは所持していた刀剣を16万〜20万ウォン（約1万7500円～2万2000円）で取引していたという。警察は取り締まりの際、全長70cm以上の日本刀3振りを含む、計8振りの刀剣を押収した。
さらに、8億ウォン相当の無許可刀剣を販売していた業者Bから刀剣を購入した7名も逮捕された。8月20日に業者の経営者および従業員2名が逮捕されたのち、警察はその顧客リストをもとに捜査を進め、最終的に大量の刀剣を違法に購入していた7名を逮捕し、30振りの刀剣を押収した。
警察は8月1日から9月30日にかけて、許可を受けた刀剣の全数点検も実施した。1万7,852振りのうち1万5,616振りを点検し、そのうち3,820振りの許可を取り消した。1,623振りは回収して一括廃棄する予定である。連絡がつかないなどの理由で未確認の2,236振りについては、継続的に所在を確認し、許可取り消し手続きを進める方針だ。
連絡がつかないなどの理由により確認されていない2236振りについては、継続的に所在を確認し、許可取り消し手続きも並行して進める方針であるという。
ソウル警察庁の関係者は、「刀剣管理に対する国民の懸念が高まっているため、今回の全数点検および違法なネット流通の取り締まりを実施した」と述べ、「無許可の販売業者や、インターネットを利用した電子商取引および無許可所持は銃砲火薬法違反であり、注意が必要だ」と呼びかけた。
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