韓国がウクライナへの攻撃用武器の支援を検討、北朝鮮の軍事協力を受けて超強硬な対応

22日（現地時間）、ユン・ソンニョル政権は、北朝鮮軍のロシアへの大規模派兵や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の技術者の派遣など、北朝鮮とロシア間の軍事協力がますます強化される中、初めてウクライナへの「攻撃用武器の支援」も可能であると、超強硬な対応方針に転換した。

特に今後、ロシアと北朝鮮の軍事協力が朝鮮半島の安全保障に脅威を与える程度とレベルに応じて段階的に対抗する方針だ。北朝鮮とロシア間の軍事協力がレッドラインを越えたと判断される場合、攻撃用の殺傷武器をウクライナに支援するという。これは前日、韓国の国防部が「すべての可能性を開いておく」とし、殺傷用武器の支援の可能性を示唆したレベルを超える超強硬な方針だ。

国家安全保障室のキム・テヒョ第1次長はこの日の記者会見で、緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会の結果として、北朝鮮軍の即時撤収要求と国際社会との連携対応など、政府の立場を示した後、「北朝鮮の戦闘兵力派兵に伴うロシアと北朝鮮の軍事協力の進展状況に応じて、段階的な対応措置を実行していく」と述べた。

続けて「ロシアと北朝鮮の軍事協力が我々の安全保障に重大な脅威を与える状況に展開される可能性に備え、発生可能なシナリオを総合的に検討し、相応の措置を準備する」と説明した。

段階的対応で考慮される韓国の安全保障への脅威となる事項は、具体的に「北朝鮮軍がウクライナ戦争に参加して得る実戦経験と武器性能データ」、「派兵の対価としてロシアからの核・ミサイル技術の移転」、「ロシアの北朝鮮軍の従来型武器の現代化支援」、「北朝鮮の軍事用偵察衛星発射に対するロシアの技術アドバイス」、「北朝鮮とロシア間のエネルギー取引」などの経済安全保障支援などである。

戦時の実戦経験をはじめ、北朝鮮の核開発の高度化、ICBMの大気圏再突入技術、ロシアの経済援助など、ロシア派兵を対価として行われる可能性のあるほぼすべての軍事交流行為が挙げられた。

大統領府はこのような具体的な状況をシナリオとして組み立て、朝鮮半島の安全保障を守るための段階的な対抗策を準備する意向である。これは普段「目には目を」というユン政権の対北朝鮮強硬策とも軌を一にするものである。これを実現するため、韓国軍はウクライナに派兵された北朝鮮軍の戦力や戦術を探るためのモニタリング団の派遣を検討している。

特にこれまで政府はウクライナへの「殺傷用武器」の支援について具体的な言及を避けてきたが、この日「防御用・攻撃用」と武器を分類し、必要に応じて段階的に支援を検討できるという「イエローカード」を事前に示したのである。

大統領府の高官は「武器は意図によって殺傷することができるため、感情が介入するので防御用・攻撃用に分類する」とし、「現時点では、防御用武器の支援を検討でき、北朝鮮とロシアの軍事協力の脅威が過度になれば攻撃用武器支援まで考慮できる」と明らかにした。

このような中、この日韓国とイギリスは北朝鮮軍派兵に伴う北朝鮮の核開発高度化への懸念を明示した共同声明を採択した。前日、ユン・ソンニョル大統領がNATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長と電話で、ロシアと北朝鮮の軍事協力への対応を議論し、北朝鮮軍派兵に関する情報共有代表団を派遣することにするなど、韓国とヨーロッパ間の対北朝鮮協力も強化されている。