米共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が全国有権者を対象とした世論調査で、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を上回ったという結果が出た。これまでの調査では、ハリス副大統領がトランプ前大統領をリードしていたが、競争州では依然としてハリス副大統領が誤差範囲内で優位を示す結果も出ており、米大統領選の情勢は選挙まで12日となってもなお不透明な状況にある。
24日（現地時間）、米経済専門メディア「フォーブス」と世論調査機関「ハリスX」が発表した世論調査結果によると、トランプ前大統領は51%対49%で、ハリス副大統領を上回った。この調査は、21日から22日の2日間、全国の投票意向有権者1244人を対象に実施され、誤差範囲は±2.5%ポイントとされる。
先月の調査では、ハリス副大統領が4%ポイント差でトランプ前大統領を上回っていたが、1ヵ月の間に両候補の支持率が逆転した。今回の調査では、浮動層は12%と見られている。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査でも、トランプ前大統領が47%、ハリス副大統領が45%の支持率を得ている。この調査は、19日から4日間、米国全土の登録有権者1500人を対象に行われた。
昨年8月にWSJが実施した調査では、ハリス副大統領がトランプ前大統領を上回っていたが、今回はトランプ前大統領が優位に立っている。
さらに、あるアメリカの通信社が16日から20日にかけて7つの競争州の登録有権者5308人を対象に実施した世論調査（誤差範囲±1%ポイント）によると、ハリス副大統領は49.1%の支持を得て、トランプ前大統領（48.5%）を僅かに上回った。
競争州7か所のうち、ハリス副大統領はペンシルベニア、ミシガン、ネバダ、アリゾナで優位に立った。一方、トランプ前大統領はジョージア、ノースカロライナ、ウィスコンシンで優位を保っている。
このように米大統領選がこれまで以上に接戦となる中、米国民の10人中6人は大統領選後に暴力事件が発生する可能性を懸念している。
スクリプスニュースとイプソスが発表した最新の世論調査（対象：アメリカ人1000人）によれば、全体の62%が選挙後に暴力事件が発生する可能性があると予想している。
政治的傾向別に見ると、民主党支持者の70%、共和党支持者の59%がそれぞれ選挙後の暴力事件の可能性を懸念していることが分かった。
また、回答者の過半数が選挙関連の暴力防止策として軍の投入に賛成している。さらに、全体の77%は支持する候補が敗北しても選挙結果を受け入れると回答している一方、8%は暴力を含むあらゆる手段を取ってで自身が支持する候補の当選させるべきと考えており、懸念が広がっている。
写真＝聯合ニュース
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