防犯カメラの映像を確認したい保護者と学校の対立、閲覧に対し金を請求される理由とは？

防犯カメラの映像を確認しようとしたら1分1100円？…関連規定を確認

ある保護者が学校で紛失したと思われる子どもの携帯電話を探すため、校内の防犯カメラの映像を確認したいと要請したところ、高額な映像提供料を請求された。

韓国メディア「SBS」は、今月23日、韓国・釜山の小学校で、子どもが紛失した携帯電話を探すために校内の防犯カメラを閲覧したいと希望した保護者A氏と教職員の間で対立があったと報じた。

報道によると、A氏の子どもの携帯電話は「データ無制限」で授業の教材として使用されていたが、授業後に回収されることなく、子どもは下校後に携帯電話が見当たらないことに気づいたという。

そこでA氏は翌日、学校を訪れ、校庭を映す防犯カメラの映像を確認したいと要請した。A氏が求めた映像は、授業終了後から約4時間分にわたるものだった。

しかし、A氏の要求を受けた学校側は「個人情報保護のために非識別化作業が必要で、民間業者にモザイク処理を依頼する場合、1分につき1万ウォン（約1100円）程度の費用がかかる可能性がある」と説明した。

A氏が求めた4時間分の防犯カメラ映像を確認するには、少なくとも240万ウィン（約26万5700円）の費用がかかることになる。

最終的に、A氏は防犯カメラの映像の閲覧に、高額な提供料を要求する学校側に問題を提起し、防犯カメラの管理責任者である教頭がA氏の代わりに映像の一部を確認したという。

しかし、子どもが紛失した携帯電話は見つからず、A氏はこの件について警察に通報したと明かした。

防犯カメラが必要だが費用が負担になる場合…警察に通報して「事件」として扱うべき

一方、個人情報保護委員会が定める「公共機関向け固定型映像情報処理機器の設置及び運用指針」によると、防犯カメラの映像を閲覧する際には、情報主体以外の個人が識別されないようにモザイク処理などの保護措置を講じる必要があるとされている。

これにかかる費用は、映像の閲覧を求めた者に請求できるが、映像内に映る全ての人の同意を得た場合や、犯罪捜査や公訴の提起および維持に必要な場合は、例外として請求が免除される。

防犯カメラの映像確認が必要だが、保護措置にかかる費用が負担になる場合は、問題となる状況を警察に通報して「事件」として対応してもらうことができる。