ドナルド・トランプ前米大統領が再び政権を握る場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされる可能性がウォール街内外で懸念されている。
選挙戦の中で、トランプ前大統領は「FRBの業務について発言する権利が自分にある」と繰り返し述べ、その言動が中央銀行の独立性を侵害する恐れがあるとして批判を浴びた。
トランプ前大統領は8月初旬の記者会見で、「大統領は少なくとも連邦準備制度理事会（FRB）で発言権を持つべきだ」と主張した。また、「連邦準備制度理事会の関係者や議長よりも直感が優れていることが多い」とも述べた。
世界の主要国は中央銀行の独立性を原則として守っており、少なくとも慣行として重視している。そのため、この発言を巡っては大きな議論を呼んでいる。
トランプ前大統領は前政権時代、自らが任命したジェローム・パウエルFRB議長に対し、公然と利下げを求めた経緯がある。大統領がFRBの政策に不満を示すことはあったが、トランプ前大統領のように、政治から独立した機関であるFRBに公然と圧力をかけた例は前例がないとされている。
トランプ前大統領は2017年にパウエル氏をFRB議長に指名して以来、その政策決定タイミングに対して批判を繰り返してきた。特に、新型コロナウイルス感染拡大後の利上げについては、ソーシャルメディアでFRBの決定に反対する投稿を頻繁に行っていた。
先月、ブルームバーグのインタビューでは、再選した場合、パウエル氏が適切な判断を下せば解任しないが、2026年に任期が終了する際には再任しない意向を示した。
FRBが先月実施した「大幅利下げ（0.50ポイント）」に対し、トランプ前大統領はこれを「政治的行為」と強く非難した。
選挙を控えた利下げが、民主党のカマラ・ハリス副大統領に有利に働く可能性があると主張した。
また、J・D・ヴァンス氏も、トランプ前大統領の中央銀行の金融政策への介入発言を支持している。
ヴァンス氏は昨年8月、トランプ前大統領が「FRBでの発言権」について語った後、CNNのインタビューで「多くの官僚が重要な決定を下しすぎている」と指摘し、「米国民が金利政策に不満を持つなら、政策を変更できる人物を選ぶべきだ」と語った。
さらに「この国では民主的な議論から逸脱すべきではない」と強調した。
FRBの役割は、金融政策を通じて物価を安定させることであり、そのためには徹底的な独立性が必要だと多くのエコノミストは見解を示している。
もし政治権力が金融政策に介入すれば、選挙前に短期的な景気刺激として利下げが行われる可能性が強まり、結果的に高インフレを引き起こす恐れがある。
民主党支持者であるプリンストン大学名誉教授のポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムで、中央銀行が独立性を保つべき理由について、「その一つは、ベネズエラのような事態を避けるためだ。ベネズエラでは、無責任な政府が債務返済のために通貨を発行し、それがハイパーインフレを引き起こした。このような事態が発生する可能性は排除できない」と警鐘を鳴らしている。
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