「アメリカ第一主義」を掲げ、国際秩序を揺るがしたドナルド・トランプ次期大統領が再選を果たし、その影響は世界の政界や投資市場にも広がった。イスラエルや日本など一部の国々は歓迎の意を示す一方、中国やウクライナなどでは懸念の声が上がった。
6日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、トランプ次期大統領の勝利を受け、自身のX（旧Twitter）に英語で「おめでとう。あなたの強力なリーダーシップのもと、米韓同盟の未来とアメリカの未来がさらに輝かしいものになると確信している。より緊密な協力を楽しみにしている」と投稿した。
昨年から中東紛争でアメリカ民主党政権との摩擦があったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、6日（現地時間）、Xに「史上最高の復帰を祝福する」と投稿した。トランプ政権時代に良好な関係を築いたネタニヤフ首相は、「ホワイトハウスへの歴史的な復帰は、アメリカにとって新たな始まりであり、両国にとって偉大な同盟関係を再確認するもの」と強調した。
ロシアの侵攻に2年以上抵抗し、民主党政権からの軍事支援に依存してきたウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領も6日、Xに祝福メッセージを投稿した。ゼレンスキーは、ウクライナ支援に反対するトランプ次期大統領に対し、「トランプ次期大統領の強力なリーダーシップの下、アメリカからウクライナへの持続的な超党派支援が続くことを願う」と綴った。
また、トランプ政権と親密な関係を築いた石破茂氏は、「トランプ次期大統領との協力を一層深め、日米同盟関係をさらに強化したい。早期に接点を持つよう努める」と語った。
同日、トランプ次期大統領と貿易戦争を繰り広げた中国の毛寧（もう・ねい）外交部報道官は、習近平国家主席がトランプ次期大統領に祝賀メッセージを送るタイミングについて、「米大統領選の結果が正式に発表された後、慣例に従って対応する」と答えた。また、防衛費分担問題で対立していたNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も、トランプ次期大統領の勝利宣言後に祝意を表明し、「トランプ次期大統領のリーダーシップは同盟を強化する鍵となる」と評価した。
米国のダウ工業株30種平均とS&P500指数は、選挙結果が判明した後、5日の取引終了後に1〜2%上昇した。また、トランプ支持者として知られるイーロン・マスク氏が率いるテスラ株は、時間外取引で3.5%近く上昇した。トランプ次期大統領の仮想通貨友好政策への期待を受け、1BTCあたり7万5,000ドル（約1,155万円）を突破し、史上最高値を更新した。
アジア株式市場は6日、様々な展開となった。
韓国のKOSPI200指数は前日比0.52%安の2563.51で取引を終え、中国の上海総合指数は前日比0.09%安の3383.81で終了した。
日経平均株価は前日比2.61%高の3万9480.67で取引を終えた。
投資家は、トランプ次期大統領の対中貿易戦争や報復関税政策が中国企業や韓国の輸出企業が打撃を与えるのではないかと懸念した。その一方で、日米同盟強化やトランプ政権2期目の低金利政策による円安期待が高まった。
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