円安の影響により防衛省の米国製兵器調達額が予想を超過、会計検査院が指摘

防衛省が米国政府から購入した防衛装備品の調達額が、円安の影響で当初予想を1239億円上回ったことが明らかになった。

7日付の朝日新聞によると、会計検査院が防衛省の対外有償軍事援助（FMS）プログラムを通じて、2023年度（2023年4月～2024年3月）の装備品輸入額を分析した結果、この事実が確認された。

契約時に財務省が見積もった契約額は6688億円だったが、円ドル相場の変動により1239億円の追加負担が発生した。防衛省は米国政府を通じて、米国製の兵器や訓練サービスを有償で調達しており、艦船や装備品は高額で、発注から納入まで数年を要するため、契約後も追加負担が発生しやすい。さらに、為替の変動により、最終的な調達額が大きく変動する可能性がある。

2019年から2022年度の契約では、1ドル108円～110円程度で推移し、大きな為替変動はなかったが、2023年度は円安が進行し、137円台にまで達したため、支払額が増加した。

防衛省はこれまで契約に関連する為替の影響を調査していなかったが、今回初めて会計検査院による分析が行われた。検査院は、契約後に発生する為替の影響について「適切な情報開示が必要」と指摘した。

一方、政府は、中国や北朝鮮への対応強化を目的に、防衛予算を増額している。2023年度から2027年度までの5年間で、従来計画の1.6倍に当たる約43兆円の防衛費を確保する方針だ。