極右活動家や陰謀論者の復活に批判、英国の日刊紙がマスク氏の「X」で公式投稿を停止する理由とは？

イーロン・マスク氏が所有するSNS「X」（旧Twitter）で約80のアカウントを運営し、約2,700万人のフォロワーを持つ英国の日刊紙ガーディアンが、13日（現地時間）、同社のコンテンツをXに投稿しないと発表した。

ガーディアンはこの日、声明と記事を通じて「このプラットフォームでは極右の陰謀論や人種差別など懸念すべきコンテンツが頻繁に見られる」として公式投稿の停止を検討してきたと説明した。5日に行われた米大統領選挙がXで扱われた様子を見て最終的に決定したと説明した。

ガーディアンは「米大統領選キャンペーンは、我々が長い間懸念してきた問題を強調した」とし、「Xは有害なメディアプラットフォームであり、所有者のイーロン・マスク氏はその影響力を政治的言論形成に利用してきた疑いがある」と指摘した。この発表は、ドナルド・トランプ次期大統領がマスク氏を新設機関「政府効率化省」の長官に任命すると発表してから1日も経たないうちに行われた。

ガーディアンによると、マスク氏は2022年にTwitterを買収後Xに名称を変更、その後、陰謀論者のアレックス・ジョーンズ、女性蔑視的インフルエンサーのアンドリュー・テイト、極右活動家のトミー・ロビンソンなど問題視されていた「凍結アカウント」を復活させたことも指摘した。

ただし、ガーディアンはユーザーがXでガーディアンの記事を共有することや、ガーディアンがXの投稿を基に報道することは停止しない方針だ。所属記者のX使用も制限しないという。

ガーディアンは「SNSはニュース組織にとって重要なツールとなり得て、新たな読者層へのアプローチにも役立つが、現時点でXは我々の業務宣伝に大きな役割を果たしていない。ガーディアンのジャーナリズムはウェブサイトで公開されており、誰でもアクセス可能だ」と付け加えた。

マスク氏はガーディアンの発表に関連する投稿で「極めて悪質なプロパガンダ機関だ」と反発を示した。