イスラエルとヒズボラが停戦案に近く合意か、米国は慎重な立場を維持しながらもネタニヤフ首相は原則「承認」

26日（現地時間）イスラエル政府はレバノンに拠点を置く親イラン武装組織「ヒズボラ」との停戦案について、閣議を開き採決を行う。

ネタニヤフ首相は、当局者と24日夜に行った安全保障協議の際、「原則」承認するとの意向を示しており、一気に停戦が進展すると見られている。

前日25日、「CNN」はイスラエルｰレバノン間の停戦交渉が前進していると報じた。

ネタニヤフ首相のスポークスマンは同日、CNNに対し、イスラエル内閣が26日に停戦案を採決する予定にあり、可決の見通しだと明らかにした。

その他、複数の情報筋から両者の停戦交渉は明らかに進展しているという情報が寄せられる一方で、依然として互いに戦闘を続けており、いつでも破談となるリスクがあるという指摘もあがっている。

合意間近との報道を受け、イスラエル国内でも見解は様々だ。

極右政党「ユダヤの力（オツマ・イェフディート）」の党首で国家安全保障相のベングビール氏は、ヒズボラとの合意を「重大な過ち」と評し、「ヒズボラを壊滅する機会を自ら手放す歴史的な事例になる」と批判した。

ベングビール氏はイスラエルとパレスチナのイスラム組織「ハマス」との停戦交渉にも、反対の立場をとっている。

ガザ地区での戦闘への対応をめぐりネタニヤフ首相と対立し、6月に戦時内閣から離脱したガンツ前国防相は停戦案の詳細な内容について、公開を求めた。

彼は「北部の住民や兵士、イスラエルのすべての国民に知る権利がある」と語った。

特に、イスラエルの北部住民は戦闘により、国境を挟んだレバノン南部の住民とともに、多くが住処を失った。

今回の停戦案はアメリカも支持しており、60日間の移行期間中、互いへの攻撃を一切停止し、イスラエル軍のレバノン南部からの撤退を進めるなど、移行期間に停戦の基盤を築くことを目的としている。

しかし、確実に停戦が合意に至るまではアメリカ側も慎重な立場を維持している。

停戦交渉を仲介してきたカービー大統領補佐官は合意が近いことを認め、停戦合意を歓迎しながらも、「すべてが片付くまでは合意したとはいえない」と述べた。

一方、26日の内閣での停戦案採決を前に、ヒズボラがイスラエルに対するロケット攻撃を強化する危険性が高まっているとイスラエル軍は警告している。