北朝鮮による仮想通貨窃盗事件、スイス当局が韓国と連携しビットコインの返還を実現！被害額は26万ドル規模

スイス当局が韓国との連携を通じて、北朝鮮が奪取した暗号資産を韓国に返還した事実を公開したと、アメリカの声（VOA）が報じた。

VOAによると、スイスは26日に「スイス司法省と傘下の連邦警察（Fedpol）が韓国当局との協力により、約23万2,000スイスフラン（約3,982万円）、米ドルで約26万ドル相当のビットコインを韓国当局に返還した」と発表した。

スイス連邦司法省（OAG）は、北朝鮮が韓国の仮想通貨取引所「アップビット」から奪取した暗号資産に関連して、「本件について2022年1月に韓国から司法共助要請を受け、これを実行したことを確認する」とVOAに説明した。

ただし、北朝鮮の犯罪行為や具体的な捜査内容については、「原則として、法務省は他国で進行中の犯罪捜査に関してコメントしない」として、詳細を避けた。

韓国警察庁の国家捜査本部は、21日に国内の仮想通貨取引所「アップビット」に保管されていた暗号資産「イーサリアム」34万2,000個が2019年11月に奪取された事件に関連し、北朝鮮の偵察総局所属のハッカー組織「ラザルス」と「アンダリエル」が犯行に関与していたことを確認したと明らかにした。

被害額は当時のレートで4,150万ドル（約63億円）、現在のレートでは約10億ドル（約1,515億円）に相当する。警察はIPアドレスの追跡や暗号資産の動き、北朝鮮特有の語彙使用の痕跡などから、北朝鮮の犯行であると断定したという。

攻撃者が使用した情報通信機器から、北朝鮮語で重要でないことを意味する「ホルハンイル」という言葉が使用された形跡が見つかった。

警察はさらに、2020年10月にビットコインとして洗浄された一部の被害資産がスイスの仮想通貨取引所に保管されていることを確認し、スイス当局に協力を要請して共同捜査を進めてきたとされる。

スイスOAGは「進捗状況と課題について、国際的なFATF（金融活動作業部会）加盟国や国際ネットワーク、技術支援提供業者、さらには民間セクターと引き続き連携を図っていく」と述べた。