韓国の「12.3非常戒厳」事態が6時間で収束したことは、韓国民主主義の勝利であるとともに、世界の民主主義の危機を示す兆候だとする海外メディアの分析が提起された。
AP通信は8日（現地時間）、「6時間の権力闘争の末に守られた韓国の民主主義は、他国の民主主義にどのような教訓を与えるか」という分析記事でこのように指摘した。
ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳令が6時間で解除されたことについて、「苦難の末に勝ち取った民主主義の勝利であり、米国建国の父たちが1788年の『ザ・フェデラリスト』で説いた抑制と均衡の原理の勝利だ」と評価した。
AP通信は「ブラックホーク・ヘリコプターと装甲車を国会に派遣したユン大統領の権威主義的行動は、過去の独裁政権時代を想起させた」とし、「数千人の市民が国会前に集まり戒厳令解除と大統領退陣を要求したが、軍と警察との衝突は報告されなかった」と伝えた。
全北（チョンブク）大学のソル・ドンフン教授はAP通信に「結局のところ、民主主義は世論を動かすことに尽きる」とし、「今回の事態では、すべての出来事がスマートフォンやYouTubeなどさまざまなメディアを通じて発信されたことが決定的だった」と語った。
軍を使って国会の機能を停止させようとしたユン大統領の試みは「親衛隊クーデター」の定義に当てはまるとし、世界的に親衛隊クーデターが増加傾向にあると指摘した。米国のカーネギーメロン大学とペンシルベニア州立大学の共同研究によると、1945年から現在までに発生した46回の親衛隊クーデターのうち、10回が過去10年間に起きている。
また「他国では成功した可能性もある」とし、「他の権威主義的指導者はユン大統領よりも周到に準備していたかもしれない」と指摘した。さらに、ドナルド・トランプ米次期大統領が共和党員から強固な支持を得ている米国のような二極化した社会では、韓国のような市民の参加や野党の反対がない可能性があり、軍が動員される可能性や、議会が解除の採決を行わない可能性もあると予測した。
AP通信は「米国の一部では、トランプ政権2期目に同様の事態が起こる可能性を懸念している」とし、「彼は民主主義の根幹を揺るがすと公言し、いかなる規範や法律、さらには憲法さえも破壊することが正当化されうると考えている」と批判した。
また、昨年の生放送でトランプ次期大統領が権力乱用や大統領職を利用した報復をしないと約束するよう求められた際、「（大統領就任の）初日を除いて」と発言したという事実を紹介した。彼は続けて「私は独裁者ではない」と述べたという。
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