ユン大統領の退陣と新たな大統領候補、韓国の政治危機が日本に与える影響とは？

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が緊急戒厳令を発令し、早期退陣する見通しが強まる中、与党「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）代表が次期大統領候補として浮上していることを受け、日本では懸念の声が高まっている。

ユン大統領が「水コップ論（過去の歴史問題に関する韓国政府の公式な見解）」を掲げ、佐渡鉱山問題などで譲歩し、対日融和路線を取ってきたが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権や民主党政権時代には日韓関係が悪化していた経緯がある。

NHKが10日に発表した世論調査によると、過去3日間に実施した電話調査（6日〜8日）で、調査対象の1,224人の66%がユン大統領の緊急戒厳令発令による混乱が日韓関係に及ぼす影響を「かなり影響がある」または「ある程度影響がある」懸念していると回答した。一方、懸念していないとの回答は18%、全く懸念していないは7%にとどまった。

これに関連し、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は9日、メディアに出演し、韓国の緊急戒厳令発令について言及した。黒田氏は、ユン大統領の退陣は確実であり、次期大統領選は来年3月頃に実施されるだろうと予測した。また、イ・ジェミョン代表が大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に置かれると指摘した。

黒田氏は特に「与党の大失態により政権交代は避けられない情勢であり、対日関係の悪化が懸念される」と強調した。

さらに今回の緊急戒厳令発令について「極めて杜撰だった。何かを成し遂げようとしたのであれば、この方法は到底成功しない」と述べ、「野党対策として戒厳令を発令しても、押さえ込むのは不可能だ」と強く批判した。「現在、抗議活動は国会周辺にとどまっており、ソウル中心部は平常通りの状況だ」としつつも、「しかし、大統領の辞任が遅れ、世論の不満が高まると、抗議が拡大し、旅行者にも危険が及ぶ可能性がある」と警告した。