ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナ戦争の休戦と戦後の状況管理について、「欧州軍の駐留」を提案した。
12日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ次期大統領が就任を前に「早期終戦構想」の具体化が進んでいると報じた。報道によれば、トランプ次期大統領は7日、パリのエリゼ宮で行われたウォロディミル・ゼレンスキー大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領との三者会談で、ウクライナのNATO加盟には反対するものの、戦争終結後には強力で十分に武装したウクライナの出現を望むと述べた。
また、トランプ次期大統領はウクライナ防衛と支援において欧州が主導的役割を果たすべきだとし、欧州軍がウクライナに駐留して休戦状況を監視することを望むと語った。会談内容に詳しい関係者によれば、トランプ次期大統領は米国が休戦協定を支援する可能性は残す一方、米軍の直接介入は排除する方針であるという。
トランプ次期大統領は、大統領選挙中に「就任後24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」と公言していたが、当選後は具体的な方策を明らかにしていなかった。その代わり、側近を中心にウクライナのNATO加盟を保留し、現在の前線を凍結する形での休戦案が浮上していた。トランプ次期大統領が言及した「欧州軍のウクライナ駐留」は、この休戦案をさらに具体化したものと解釈される。
関係者によると、ウクライナに配備される欧州軍は、NATOとは無関係な平和維持軍や休戦監視軍の一部として構成される見通しだという。しかし、どの欧州諸国がウクライナ駐留軍に参加するか、兵力規模、米国の休戦協定支援の方法、ロシアの受け入れ態度など、多くの課題が残されている。
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