フランス、新首相誕生も格付け引き下げ！財政赤字削減の難航と政治的混乱が原因

国際的な格付け会社のムーディーズが14日（現地時間）、フランスの国債格付けを引き下げた。

ミシェル・バルニエ元首相内閣が国会の不信任案可決で崩壊後、フランソワ・バイル新首相の内閣が発足したが、新内閣も財政赤字問題を解決できないとの懸念が出ている。一方、韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳令宣言と国会による即時解除決議案の可決、内乱陰謀捜査と弾劾案の国会通過など、激動の政治情勢にもかかわらず格付けに変化はなかった。

ムーディーズは当初予定になかったフランスの格付け引き下げを断行した。この日午前、フランスの長期信用格付けをAa2からAa3に引き下げた。政治的不安定性によりフランスの国家債務削減が困難になるとの見方を示した。さらに赤字削減に失敗すれば、フランスは今後数年以内に「極めて脆弱」な状況に陥る可能性があると警告した。

7月の前倒し総選挙で与党が大敗し、議会での基盤が弱体化したエマニュエル・マクロン大統領は、極右と極左の野党を排除して内閣を組閣し、議会と対立している。バルニエ首相内閣が今月初めに国会の不信任案可決で倒れ、バイル首相内閣が新たに発足した。

ムーディーズは「新内閣が持続可能な形で来年以降も財政赤字を縮小できる可能性は現時点で極めて低い」とし、「今後3年間のフランスの財政状況は、昨年10月の基本シナリオと比べて実質的により脆弱になるだろう」と懸念を表明した。

先にS&P グローバル・レーティングは昨年5月、フランスの格付けをAAからAA-に1段階引き下げた。AA-はムーディーズの格付けではAa3に相当する。S&Pもフランスの格付け引き下げの可能性を示唆している。

フィッチ・レーティングスは10月にフランスの格付けをAA-に据え置いたものの、見通しをネガティブとし、格下げの可能性を既に示唆していた。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、フランスの昨年の財政赤字は国内総生産（GDP）比5.5％で、イタリアに次いでユーロ圏（ユーロ使用20か国）で2番目に高かったと明かした。欧州連合（EU）が定めた基準値3％を大幅に上回っている。

一方、韓国の格付けは非常戒厳令や弾劾という政治的混乱の中でも安定を保っている。S&Pの韓国格付けは2016年8月にAAに引き上げられて以来、この水準を維持している。ムーディーズも韓国の格付けをAa2から変更していない。フィッチはAA-の格付けを付与している。