北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃が判明、仮想資産窃取で過去最大規模13億ドルに到達

北朝鮮が今年、仮想通貨プラットフォームから盗んだ仮想通貨の規模が、過去最大の13億ドル（約2,036億円）を超えるという民間の分析結果が出た。

ブロックチェーンデータ分析企業チェイナリシスは19日（現地時間）に公開した報告書で、北朝鮮関連のハッカーが今年47件の仮想通貨の窃取を通じて、複数のプラットフォームから合計13億4,000万ドル（約2,100億円）相当を奪ったと伝えた。

チェイナリシスは、これは2022年の11億ドル（約1,723億円）を上回り、昨年の6億6,050万ドル（約1,034億円）から2倍以上に増加した過去最大の規模だと報告した。

また、昨年の世界全体での仮想通貨プラットフォームの窃取被害額（22億ドル（約3,446億円））の60.9％が北朝鮮のハッカーによるものだったことが明らかになったとチェイナリシスは述べた。

チェイナリシスは「北朝鮮の仮想通貨攻撃がますます頻繁になっているようだ」と評価した。

最近、日米韓を中心とする国際社会は、核兵器・弾道ミサイル開発資金を調達するための北朝鮮の仮想資産窃取が深刻なレベルに達していると認識し、その阻止に注力している。

特に日米韓3か国は、今年3月にワシントンD.C.で開催された外交当局者間の実務協議において、北朝鮮のIT人材が身分を偽装してグローバルIT企業から業務を受注し、北朝鮮の核・ミサイル開発資金を調達するだけでなく、ハッキングなどの悪質なサイバー活動にも関与している状況について懸念を示した。