人生を振り返る時期、「年末」が近づくにつれ「延命治療」が注目を集めている。延命治療とは、現代医学では治療が不可能な終末期の患者に対し、治療効果がないまま生命を延ばすことを指す。治療が不可能で死亡の可能性が高い患者の生存期間をできるだけ長く延ばす行為を意味する。延命治療中止の時期については意見が分かれている。
政府は昨年4月、「第2次ホスピス・延命医療総合計画（2024～2028年）」を発表した。延命医療計画書の作成時期を末期患者判定以前に前倒しし、延命医療中止の実施時期を終末期から末期へと早める方針を推進している。
専門家の見解はより具体的だ。
先日、国立延命医療管理機関の発表によると、現在39万3,187人が延命医療を拒否し、尊厳死を選択した。このうち約80%が最終段階で延命医療中止を決定したと推定される。医療従事者が患者に事前説明をしていないか、患者や家族間とのコミュニケーションが不足が原因とされる。
これに対し、延世大学医療法倫理学科のイ・イルハク教授は「延命医療中止の実施時期を終末期から末期に前倒しすべきだ」と主張している。イ教授は「放置された患者たちは怒りを覚えている。現行制度が彼らを苦しめているのだ」と述べた。イ教授の研究チームは、この主張を裏付けるため、延命医療中止に関わる医師・看護師21名に詳細なインタビューを実施した。大学病院の緩和医療センターで7年目の医師は「患者が決定できない状況では、終末期に入らなければ判断できない」と現行制度の問題点を指摘した。
患者自身が決定する場合でも、十分な情報提供がなく、自身の状態を理解する時間的余裕が不足しているとの指摘もある。医療従事者たちは延命医療中止の実施時期を末期に前倒しすることには賛成しつつも、末期と終末期の明確な区別がつかない点を懸念している。
イ教授は「延命医療中止の実施時期を末期患者に引き下げる場合、その時点から患者のケア方法を決める終末期ケア計画の策定が不可欠だ」と述べ、「それによって患者の利益と自己決定権を守ることができる」と語った。また、イ教授は「患者が自宅でも療養施設でも療養病院でも、どこで末期を過ごしても痛みを感じないように鎮痛剤の助けを受け、状態が急変した際には救急病院に行けるようにし、ボランティアなどのケアを受けるべきだ。患者の状況に応じて地域社会でケアできる体制を整えることが重要だ」と強調した。
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