「韓国への旅行は安全」非常戒厳令により新規予約が減少し観光業界に影響

韓国政府と旅行業界は今年、外国人観光客2,000万人誘致という「挑戦的目標」に向かって総力を挙げたが、世界経済の低迷に加え、最近の非常戒厳・弾劾政局の影響により目標達成は叶わなかった。

旅行業界は新規予約の減少傾向が来年春まで続くことを懸念している。文化体育観光部などはその影響を最小限に抑えるため、年末年始に集中的なマーケティングを展開する方針だ。

19日の旅行・ホテル業界の報告によると、非常戒厳事態後もインバウンド（訪韓）旅行やホテルの予約キャンセル率は高くないものの、新規予約率の鈍化が見られている。

ホテル業協会の関係者は「実態調査の結果、キャンセルの問い合わせは多かったが、実際のキャンセル率はそれほど高くなかった」とし、「団体観光客が利用する3～4つ星クラスのビジネスホテルを中心に多少のキャンセルがあったようだ」と述べた。

さらに「問題は昨年と比べて新規予約が大幅に減少していることだ」とし、「第1四半期は元々オフシーズンだが、さらに厳しい状況になる可能性がある」と付け加えた。

キム・ジョンフン文化体育観光部観光政策局長も前日のブリーフィングで「12月初めの外国人観光需要が昨年同期比で2～3%減少したとの分析もあるが、非常戒厳前と比較すると増加した日もある」とし、「来年第1四半期に外国人観光客が安全に韓国を訪れられるよう対策を検討中だ」と明かした。

戒厳事態後、日本の修学旅行団が訪韓をキャンセルし、専門旅行会社を通じて韓国訪問を予定していたサウジアラビアの王子一行も旅行を取り止めるなどの事例が出ている。

年末は特に繁忙期であり、直前キャンセルには高額の手数料が発生するため、最近のキャンセル率が営業に支障をきたすほど高くはなかったと業界は説明している。

ただし、リードタイム（予約から訪問までの期間）に余裕のある第1四半期は状況が異なる。訪韓時期の延期や目的地の変更が可能だ。

実際、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は戒厳直後の5日、分析レポートを発表し、来年第1四半期の訪韓予定の中国人観光客が83万人と、前年同期比19%減少する可能性があると予測した。

これまでの訪韓旅行の回復傾向は、文化体育観光部が掲げた外国人観光客2,000万人という目標には届かないものの、順調な推移を見せていた。

今年1～10月の累計訪韓客は1,374万人で、前年同期比54.7%増、2019年同期の94%を記録した。

ある旅行業界関係者は「過去最多の外国人観光客数は2019年の1,750万人で、新型コロナの影響が完全には回復していないため、元々2,000万人達成は難題だった」と述べた。

続けて「それでも今年9月には新型コロナ発症以降初めて2019年を上回る月間観光客数を記録するなど回復傾向を示していたが、（最近の政局が）この流れに悪影響を及ぼす可能性がある」と付け加えた。

文化体育観光部は連日「韓国への旅行は安全」というメッセージを発信し、観光需要の縮小を防ぐ努力を続けている。

その努力の一連に、まず5日、観光業界に対し韓国の観光地が通常通り運営されていることを各国に伝えるよう要請した。

観光公社も韓国観光統合プラットフォーム「ビジットコリア」に「韓国は安全な旅行先」という内容の記事を掲載した。

また文化体育観光部は観光公社、旅行関連の民間協会・団体が参加する「官民合同観光対策班」を運営し、モニタリングも強化している。

文化体育観光部のチャン・ミラン次官が6日に、ユ・インチョン長官が18日にそれぞれ観光分野の現状対策会議を開き、業界の意見を聴取した。チャン次官は前日、明洞観光特区を訪れ、現場の声も直接聞いた。

26日には「第9回国家観光戦略会議」を開催し、観光市場の安定化対策を協議する予定だ。

文化体育観光部の関係者は「現在の戒厳事態などが観光へ及ぼす影響は一時的なショックだと見ている」とし、「影響を最小限に抑えるため、年末年始のマーケティングをより積極的に展開することにした」と述べた。

さらに「長官・次官が海外メディアのインタビューに応じたり、日韓観光ビジネスフォーラムや中国インセンティブ団体の訪韓イベントに参加し、『韓国は安全』というメッセージを発信するなど、高官級による事態への取り組みも続けている」と付け加えた。