2024年に日本国内で生まれた日本人の子どもは70万人を下回る見込みとなった。
統計が始まった1899年以来、過去最少を更新する見通しだ。
24日「朝日新聞」によると、厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた結果、24年の出生数はおよそ68万7,080人と算出された。
これは確定値である昨年の出生数72万7,288人と比べ、約5.5%減少した数字で、1899年の統計開始以来最少になる。
2022年に77万759人となり、初めて80万人を割り込んだ後、わずか2年で70万人を下回り、少子化に歯止めがかからない現状を如実に示している。
日本の国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に公表した将来の推計人口では、24年の出生数を75万5,000人と見込んでいた。
さらに、70万人を下回るのは2038年と予測していたが、14年も早いペースだ。
今年の年間出生数について、速報値は来年6月に、確定値は9月に公表される予定だ。
日本政府は2030年までが少子化傾向を反転させる最後の機会と考え、出産・子育て支援を拡充している。
政府は年間3兆6,000億円規模の少子化対策を昨年末の閣議で決定した。
その中身には児童手当の拡充や子育て支援などが盛り込まれている。
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