仮想通貨「テラ・ルナ」暴落事件のクォン・ドヒョン被告、米国送還を巡り激しい法廷闘争

仮想通貨「テラ・ルナ」暴落事件の中心人物であるクォン・ドヒョン被告側が、モンテネグロ法務大臣の米国引き渡し決定に対し、法的手段を総動員している。

クォン被告側は、経済犯罪の刑罰が厳しい米国に送られた場合、実質終身刑に相当する100年以上の懲役刑を受ける可能性を懸念し、韓国送還を希望してきた。

現地メディアによると、モンテネグロ法務省は27日（現地時間）の声明で、ボヤン・ボゾヴィッチ法務大臣が、クォン被告の米国引き渡し命令書に署名したと発表した。

法務省の発表を受け、クォン被告の現地弁護人であるゴラン・ロディッチ氏とマリヤ・ラドゥロヴィッチ氏は即座に対応した。声明で、被告と弁護団が理解可能な言語で作成された決定文が正式に伝達されるまでは、身柄引き渡しはできないと主張した。

また、決定が下り次第すぐに通知するよう法務省に要請したが、ボゾヴィッチ法相がこれを拒否したと述べた。

この日、クォン被告側に決定文が伝達されたが、両弁護士は2度目の声明を発表し、ボゾヴィッチ法相の決定文伝達のタイミングを問題視した。官公庁の業務時間終了後に決定文が伝達されたことを挙げ、弁護権を無力化するための手続き的妨害であると主張した。

弁護団は、モンテネグロ憲法裁判所および欧州人権裁判所（ECHR）に対して、それぞれ執行停止仮処分申請および一時的措置を求めたと明らかにした。

しかし、クォン被告側のこうした主張にもかかわらず、ボゾヴィッチ法相の決定を覆すのは困難だという見方が出ている。

クォン被告側は以前、モンテネグロ最高裁が韓国送還を決定した下級審の判断を無効とし、犯罪者引き渡しに関する決定権を法相に委ねたことに反発して憲法訴願を提起したが、却下された。

憲法裁判所がクォン被告側の憲法訴願をすでに却下している状況下で、新たな仮処分申請が認められる可能性は低いと予想される。

モンテネグロ法務省は、クォン被告の身柄を米国に引き渡す時期についてはまだ明らかにしていない。