カナダにおける暗号資産（仮想通貨・コイン）投資詐欺が深刻な社会問題として浮上している。特に、オンタリオ州では、今年1月から9月までに約2,300万カナダドル（約25億1,391万円）の被害が報告され、これはカナダ全体の暗号資産詐欺被害額9,400万カナダドル（約102億7,427万円）の約4分の1を占めている。
暗号資産がデジタル経済の中核を担い、投資熱が高まる一方、その人気に便乗した詐欺事件が急増している。カナダ政府や警察はこれに対して警鐘を鳴らしている。
韓国のNews1は31日、カナダにおける暗号資産関連の詐欺が横行している状況を報じた。
仮想資産詐欺は、主にオンライン広告を通じて広まり、詐欺師は「少額投資で高収益を得られる」と謳い、被害者を引き寄せる。被害者が広告をクリックして投資プラットフォームに登録すると、詐欺師は偽の収益データを提示し、信頼を勝ち取る。その後、追加投資を促す一方で、出金要求には応じず、最終的には資金を持ち逃げする。この手口は典型的なねずみ講に似ているが、暗号資産特有の匿名性と迅速な送金システムにより、追跡が困難になるという特徴がある。
オンタリオ州警察（OPP）のジョン・アミット刑事は、暗号資産詐欺の深刻さを強調し、「暗号資産を送金した時点で、その資金は失われたと見なすべきだ。一度送金された資金を取り戻すことはほぼ不可能である」と警告している。また、彼は、暗号資産の国境を越えて迅速に移動できる特性から、詐欺収益が海外に送金されることが多く、被害回復が困難な現状を指摘している。
一方、オンタリオ証券委員会（OSC）は、こうした被害を抑えるために政府が規制するプラットフォームの利用を推奨している。OSCによれば、政府認可のプラットフォームが投資家の資産を安全に管理し、無断で資金を使用できないため、比較的安全だという。しかし、専門家は、安全なプラットフォームの選択だけでは不十分だと警告している。
暗号資産取引所「Coinbase Canada」のルーカス・マディソンCEOは、「暗号資産に投資する際は、その仕組みを十分に理解し、慎重に判断すべきだ。うまい話には疑いを持ち、必ず二度確認することが重要だ」とアドバイスしている。
専門家らは、投資詐欺を防ぐために複数の重要な注意点を強調しており、特に有名人の推奨、未承諾のメッセージ、突然の投資提案は詐欺の可能性が高いため、避けるべきだと警告している。
さらに、オンタリオ州警察は暗号資産詐欺に対処するため、「Project Atlas」という特別捜査チームを結成した。このチームは、現在までに12カ国にわたる被害者を特定し、約2,000の暗号資産ウォレットアドレスを追跡している。しかし、技術的限界や国際的な管轄権問題により、被害回復は依然として困難な状況だ。詐欺師は暗号資産の匿名性と分散性を悪用し、資金を迅速に移動させるため、警察の捜査にも限界がある。
同様の事例は米国でも発生しており、2020年には米連邦取引委員会（FTC）が、暗号資産関連の詐欺による約8,000万ドル（約125億8,283万円）の損失が報告されたと発表している。
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