米政府は2日（現地時間）、中国やロシアなどからドローン技術および関連するサプライチェーンを保護するため、規制導入を推進する方針を発表した。米商務省傘下の産業安全保障局（BIS）は同日、無人航空システム（UAS）およびドローンに関連する情報通信技術サービス（ICTS）サプライチェーン保護のための「規則制定提案の事前通知（ANPRM）」を官報に公開した。
BISは、「先端技術の急速な発展に伴い、商用ドローンは現在、米国全土で普及している」と述べ、さらに「今回のANPRMでは、中国やロシアをはじめとする外国威力によるUAS ICTSサプライチェーンへの介入が、機密性の高い米国のデータ露出を引き起こすリスクを説明している」と明かした。
この官報において、BISは「外国の敵対勢力の所有、管理、管轄または指示する者によって設計、開発、製造または供給される情報通信技術およびサービスに関する問題、ならびに無人航空機システム（UAS）に不可欠な問題について意見を求める」とした。また、「このANPRMは、米国のICTSサプライチェーンや重要インフラ、そして米国民の安全とセキュリティに対する不当なリスクに対処するため、国家安全保障に適した規制対象の技術や市場参加者を特定するのに役立つ」と説明した。
米国内で販売される民間ドローンのうち、中国製が占める割合が75％を超えるという2021年の調査結果が、今回の規制推進の根拠として挙げられている。
ジーナ・レモンド米商務長官は、「ドローンシステム技術のサプライチェーンのセキュリティは国家安全保障を守るために極めて重要だ」とし、「このANPRMは、外国企業によって引き起こされる脆弱性から米国を保護するための重要なステップだ」と強調した。
この規則が施行されると、米国で販売されている商用ドローンにおける中国製品の輸入が制限または禁止される見込みであり、意見提出の締切は2025年3月4日である。
また、BISは昨年、中国製自動車ソフトウェアの米国への持ち込みを禁止する規則を提案した経緯がある。
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