トランプ氏、就任前から「投資誘致外交」始動　UAE富豪から3兆円、8州にデータセンター建設へ

ドナルド・トランプ米大統領当選者は7日（現地時間）、米国各地に新たなデータセンターを建設する計画を明らかにし、そのために最低200億ドル（約3兆1,600億円）の外国資本投資が決定したと発表した。

CNBCなど海外メディアによると、トランプ氏はこの日、フロリダ州にある自邸「マー・ア・ラゴ」で、アラブ首長国連邦（UAE）の大富豪で親交のあるフセイン・サジワニ氏が「最低」200億ドルの投資を約束したと語った。サジワニ氏は不動産開発会社「ダマック・グループ」の創業者でもある。

トランプ氏は、サジワニ氏がデータセンターへの投資額を増額する可能性もあるとし、「金額は場合によっては2倍以上になる可能性もある。」と付け加えた。彼は「第一段階」のデータセンター建設がテキサス、アリゾナ、オクラホマ、ルイジアナ、オハイオ、イリノイ、ミシガン、インディアナの各州で行われると述べた。

サジワニ氏はマー・ア・ラゴにてトランプ氏との共同記者会見を通じ、トランプ氏の大統領選勝利に後押しされ大規模投資を決断したと語った。サジワニ氏は「（トランプ氏が昨年）11月に（大統領に）当選したというニュースは私と家族にとって驚くべきものだった」とし、「我々は米国にこれほど多額の投資をするために4年間待っていた」と述べた。

トランプ氏の再選後、外国からの大規模投資はこれが初めてではない。これに先立ち、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、トランプ氏の在任4年間で米国に1,000億ドル（約15兆8,088億円）を投資し、10万人の雇用を創出すると宣言している。孫氏も、マー・ア・ラゴに滞在し、トランプ氏と時間を過ごした後、大規模投資計画を発表した。トランプ氏は外国からの投資を誘致するため、10億ドル（約1,580億円）以上の投資には許可を迅速に出すなどのインセンティブを提示している。