北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は、昨年12月19日に平安北道（ピョンアンブクト）など、北朝鮮の水害地域の住民が金正恩総書記に宛てた手紙の採択会議が行われたと報じた。
北朝鮮当局が最近、人民班（町内会）を中心に住民の監視と統制を大幅に強化し、危険分子リストに載った住民への監視が苛烈なほど厳しく行われていると8日（現地時刻）に伝えられた。
この日、北朝鮮専門メディアの「デイリーNK」は、身元保護のため匿名を希望した咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋を引用し、「最近、会寧市（フェリョンし）で犯罪危険分子リストに載った住民への監視がさらに強化された」とし、「彼らは特に悪いことをしていなくても、日常生活で監視の目を逃れられない状況だ」と伝えた。
危険分子として分類される対象は、脱北者の家族や中国の携帯電話使用者、教化所出所者、過去の脱北未遂者、事件・事故による早期除隊者などだ。北朝鮮当局はこれらの人々を体制への脅威と見なし、厳重な監視を行っていると推測される。
北朝鮮当局は、犯罪の可能性があると判断した人々を危険分子リストに載せ、安全員や情報員にその一挙手一投足を監視させている。これらの人々は外出時も、安全員や情報員の密着監視を受けているとされる。
情報筋は「脱北者の家族は、安全員の情報提供者でありながら同じ人民班に住む隣人に尾行された」とし、「尾行した住民は安全員の指示を受け、脱北者家族の動きを記録するために後をつけた」と語った。
さらに「安全員が住民への監視を強化するのは、上部組織の指示に基づいている」とし、「安全員の実績が低いと、実績報告会で上部から厳しく叱責されるため、これを避けようと無理な監視活動を行う傾向がある」と説明した。
実際に先月28日、会寧市に住むある脱北者の家族は、自宅から15里（約6km）離れた親戚の家を訪問する際も、終始隣人の監視を受けていたという。また、中国の携帯電話使用で、何度も保衛部に逮捕された経験がある会寧市の別の住民も「先月27日、中国と電話するために外出したが、尾行者がいたため電話できずに帰宅した」と述べた。
携帯電話を使用するには電波の良い場所を探す必要があるが、最近は安全員や彼らが配置した情報提供者が頻繁に尾行するため、電波を捉えるための移動自体が制限されている。
安全員による住民への監視強化に伴い、一般住民も些細な行動や日常的な活動でさえ「違法行為」の疑いをかけられ、監視対象になるケースが増えているという。
情報筋は「最近は危険分子リストに載った住民だけでなく、一般住民も監視から逃れられない」とし、「住民はますます厳しくなる監視と統制に心理的不安を訴えている」と伝えた。
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