Siriの会話盗聴疑惑でアップルが150億円の和解金支払いへ　広告利用疑惑を全面否定も波紋が広がる個人情報収集問題

アップル（Apple）は、Siriを通じてユーザーの個人情報を収集したとの疑惑を否定した。8日（現地時間）、アップルは公式声明で「Siriのデータがマーケティングに使用されたことはなく、第三者に販売されたこともない」と明らかにした。

同社は1月3日、米国で提起された訴訟で9,500万ドル（約150億3,300万円）の和解金支払いに同意した。この和解金は裁判官の承認後に効力を発する。9,500万ドルは、アップルの1日の売上高に相当するとされ、一部では批判の声が上がっている。

原告側は、Siriがユーザーの音声を無断で録音し、一部の会話内容を広告目的で企業と共有したと主張した。例えば、「エアジョーダン」スニーカーや「オリーブガーデン」レストランについての会話後、関連広告が表示されたという。アップルはこれらの主張を否定し、Siriのデータがマーケティングのプロファイル作成に使用されたことはないと説明した。また、2019年に浮上した「第三者による評価」問題の解決のため和解案を提示したと付け加えた。同社は、Siriの録音内容をユーザーターゲティング広告に利用した証拠はないと強調した。Siriが未読メッセージの読み上げを要求された場合でも、メッセージ内容はサーバーに送信されないという。

アップルによると、Siriはオフライン学習を最大限に活用するよう設計されており、AIモデルのアップルインテリジェンス（Apple Intelligence）は、ユーザーの要求内容を保存したり、アップルと共有したりしないとしている。ユーザーの同意がある場合のみ、Siriへの要求内容が学習に使用され、その場合でも音声サンプルの聴取は、アップル社員に限定されると説明した。

日本国内でもこの疑惑に関する調査が開始された。個人情報保護委員会は、Siriの音声情報収集過程で個人情報保護法違反があったかを確認している。