中国が外国人観光客を誘致し内需を活性化しようとした「ビザ免除政策」が失敗に終わった。
米メディアの「ブルームバーグ」は10日（現地時間）、中国旅行の人気低下に加え、不便な決済システムと厳格なインターネット検閲が外国人観光客の足を遠ざけていると分析した。
昨年1～3四半期に中国を訪れた外国人観光客数は約2,300万人と集計された。これは2022年の同期間と比べると2倍近く増加した数値と見られるが、コロナ禍前の2019年の63%にとどまった。
中国は2023年に1億9,000万人の外国人観光客を誘致し、数十億ドル（数千億円）の経済効果を期待していたが、目標を大きく下回った。特に、米国や西欧諸国からの観光客は極めて少なく、中国を訪れた外国人は主に周辺アジア諸国から来た人々だった。
ブルームバーグは、西側諸国の中国に対する認識悪化により、経済的・政治的理由から中国旅行の人気も低下したと指摘した。また、観光客に不便な独特の決済システムも問題視されている。中国国内では現金やクレジットカードよりもアリペイ（Alipay）やウィーチャットペイ（WeChat Pay）などのモバイル決済が一般的だが、外国人観光客には利用が困難だ。さらに、GoogleやInstagramなどの主要インターネットサービスへのアクセスを遮断する検閲政策も、観光客にとって大きな障壁となっている。
このような中、中国は昨年38カ国を対象にビザ免除政策を実施し、観光振興を図った。韓国も昨年11月にビザ免除対象国に含まれたが、こうした政策が実質的な観光客増加につながることはなかった。
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