金価格が約3カ月ぶりに取引中の最高水準に達した。これは、、ドナルド・トランプ大統領の関税政策に対する不確実性が市場のボラティリティを刺激し、安全資産である金への投資需要が増加したからだと見られている。
22日（現地時間）、現物金価格はに0.6%上昇し、1オンス当たり2,759.51ドル（約42万6,900円）に達した。この価格は、昨年の史上最高価格から約30ドル（約4,600円）足りない水準である。同日、ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引された米国金先物価格も0.4%上昇し、1オンス当たり2,771.20ドル（約42万9,000円）で取引を終えた。
米ドル価値が3週間ぶりに最低水準に落ち込んだことも、金価格の上昇を後押しした。この日の早朝、金価格はトランプ大統領の追加関税の可能性に関する発言を受けて、前取引日比1.4%上昇し、1オンス当たり2,762ドル（約42万7,300円）まで上昇した。
トランプ大統領は20日（現地時間）、就任以来カナダとメキシコ、中国からの輸入製品に対して、早ければ来月1日から関税を課す可能性があると述べた。しかし、具体的な施行計画については発表されておらず、市場の不安感が高まっている。
トランプ大統領は現在、追加関税措置を検討しており、最近「アメリカ第一貿易政策」の覚書に署名した。この政策には、アメリカの貿易協定を再検討し、自国産業保護措置を強化する内容が含まれている。特に通商代表部（USTR）に対して、2026年7月に予定されている「アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の再検討を指示し、4月1日までに関連報告書を提出するよう求めている。このため、新たな関税政策は就任から約3カ月後に発表される見込みである。
市場専門家は、トランプ政権の関税・減税政策がアメリカ財政に負担をかけ、インフレ上昇を引き起こす可能性があると分析している。これは米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営に制約を与える可能性が高いと考えられている。
スプロット・アセット・マネジメントの上級ポートフォリオマネージャー、ライアン・マッキンタイヤ氏は「関税政策に対す不確実性が高まっており、市場の不確実性が増すにつれて投資家は安全資産である金を選好する傾向が強くなる」と分析した。また、独立系金属トレーダーのタイ・ウォン氏は「トランプ大統領が予想よりも関税政策で強硬な姿勢を示していない」と述べ、「これはインフレ圧力を緩和し、追加利下げの可能性を示唆する要因として解釈される」と評価した。
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