韓国の求職者と在職者が最も重視する福利厚生として「インセンティブ給与」が挙げられた。グローバル採用コンサルティング企業ロバート・ウォルターズ・コリアが14日に発表した「2025デジタル年収調査」によると、求職者と在職者の両者が好む福利厚生として「インセンティブ給与（74%）」「フレックスタイム（48%）」「リモートワーク（33%）」が上位を占めた。特に、在宅勤務の縮小が転職の理由として挙げられることが多かった。
一方、求職中または転職に成功した人材、そして採用を進めている企業の人事担当者約22,000人を対象とした調査では、「フレックスタイム（22%）」や「在宅勤務および自由出勤（8%）」の導入を検討している企業の割合は低いことが分かった。
調査によると、グローバル市場における人材不足への懸念は過去3年間で76%から91%に増加しており、これを受けて半導体や自動車、化学などの専門的な人材を必要とするB2B製造分野では、退職した専門職のシニア層を契約社員やパートタイマーとして雇用したり、技術顧問として採用する動きが見られる。
企業は正社員枠の縮小や長期契約の短期プロジェクト化を進めており、今年も契約社員や派遣社員の需要が高まると予想される。希望退職や組織縮小に伴い求職中の人材も、条件やキャリアに合致すれば契約社員や派遣社員としての就職を前向きに検討する傾向がある。この流れを受け、ロバート・ウォルターズ・コリアは昨年5月に、既存の採用サービスを契約社員や派遣社員向けにも拡大した。
さらに、企業が外国人採用を進める中で通訳を手配するケースも増えており、流暢な外国語能力やオフィス所在地での居住経験といった従来の採用条件を緩和することで、人材プールの拡大を図っている。
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