「パレスチナ人は自らの土地を離れることを望まない」中東5カ国が共同声明　トランプ構想への懸念が浮き彫りに

アラブ5カ国が、パレスチナ・ガザ地区の住民をアラブ諸国に移住させるというドナルド・トランプ大統領の構想に反対する書簡をマルコ・ルビオ米国務長官に送付した。

ロイター通信やアクシオスなどの海外メディアによると、3日（現地時刻）、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）など5カ国の外相は、ルビオ長官宛ての書簡で、中東がすでに世界で最多の難民を抱え、負担を強いられていると指摘した。

彼らは「一時的であっても、地域全体の過激化と不安定のリスクを高める追加的な移住が地域の安定を脅かさないよう警戒すべきだ」と強調した。さらに「パレスチナ人は自らの土地を離れることを望んでおらず、我々は彼らの立場を明確に支持する」とし、「ガザ地区の再建はガザ住民の直接参加を通じて行われるべきだ」と述べた。

彼らはまた、トランプ大統領の「中東和平構想」に協力する意向を示し、トランプ大統領が前任者たちができなかったことを成し遂げられると信じていると強調した。そして、その実現のための最善の方法は、イスラエルとパレスチナが主権国家として共存する「二国家解決案」だと主張した。

トランプ大統領は4日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、11日にヨルダンのアブドゥッラー2世とホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。会談ではガザ地区の停戦と中東情勢が主要議題となる見込みで、ガザ住民の移住問題も取り上げられると予想される。