世界各地で気候変動による被害が相次ぐ中、気候変動が史上初めて保険会社の評価する主要リスク要因の首位に立った報告書が発表された。
今月4日（現地時間）、フランス保険協会が公表した第8回年次指標の最新版によると、気候変動がサイバーテロと並んで主要リスク要因の共同1位に浮上したとフランス・アンフォが伝えた。気候変動は今まで長い間、リスク要因2位とされてきた。
報告書の中で著者らは「事故の頻度と深刻度が共に増加しており、年を追うごとにその傾向が顕著になっている」と指摘した。これによる災害は「世界規模で資産、インフラ、公衆衛生、経済システム全体に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。今回の報告書によると昨年、世界中における自然災害に伴う保険金支払額は1,350億ドル（約20兆5,413億円）と推計される。保険協会は昨年スペインとフランスで発生した洪水被害を代表例として挙げた。
昨年10月末、スペイン・バレンシア州で発生した洪水により224人が死亡、3人が行方不明となった。地方当局は、この災害による経済的損失を220億ユーロ（約3兆4,689億円）、復興費用を314億ユーロ（約4兆9,510億円）と試算した。フランスでも同時期に異常低気圧の影響で一部地域で洪水が発生し、14万5,000件の被害が報告された。保険金支払額だけでも7億ユーロ（約1,103億7,425万円）以上に上るとみられている。
これを受け、スペイン政府は「有給気候休暇」を承認したという。異常気象のせいで職場に出勤できない場合、最大4日間の有給休暇を取得できるようにする措置だ。ヨランダ・ディアス労働大臣はテレビ番組に出演し、この措置の目的は気候非常事態に対する避難であると説明した。いかなる労働者も危険を冒すべきではないと強調した。そして彼女は、非常事態下では「労働者は出勤すべきではない」とも付け加えた。カナダの複数の州でも、これに関連する制度の整備が検討されている。
なお、今回の調査は昨年末、世界38カ国の保険・再保険会社の専門家232人を対象に実施された。
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