「国内消費を増やそう」韓国政府の臨時祝日策、結果は「日本観光特需」という皮肉

旧正月の連休期間中、海外旅行者数が過去最高を記録した。

3日、仁川（インチョン）国際空港公社の発表によると、旧正月の連休期間である先月24日から今月2日までに仁川空港を利用した旅行者は合計218万9,778人に達し、そのうち国際線利用者が99.3%を占めた。

この数字は先月26日に国会の国土交通委員会に所属する共に民主党のチョン・ヨンギ議員が示した仁川空港利用者予測値214万1,101人を上回っていた。

1日当たりの平均利用者数は21万8,978人で、開港以来の連休期間で最多を記録した。昨年の秋夕（チュソク）連休の1日当たり平均利用者数20万4,480人や、コロナ禍以前の2019年旧正月連休の20万2,085人を大きく上回った。

一方、国内旅行先の人気は相対的に低下した。旧正月連休の最初の3日間、先月25日から27日の間に国内線を利用した旅行者は全体の35%に当たる47万392人で、前年比9.36%減少した。

仁川国際空港公社の旧正月連休の国別出発旅客統計によると、海外旅行者のうち日本行きの旅行者数は27万6,237人で、昨年の旧正月連休と比較して230.4%増加した。

日本旅行の人気は「円安」現象が続いていることが要因と分析されている。非常事態宣言と弾劾事態によりウォンの価値が大きく下落したが、日本の円の価値がさらに下落し、円安傾向が続いている。

韓国の戒厳令直前に945ウォンだった100円当たりのウォン為替レートは、先月31日時点で927ウォン程度に留まっていた。

さらに、日本政府は地域経済の活性化において韓国人旅行者が大きな役割を果たしていると判断し、「韓国人事前入国審査」制度などを導入して利便性を高めている。

結果として、韓国の政府は内需喚起のために臨時祝日を指定したが、大した効果を得られなかった。

パンデミック以降、韓国内観光地の物価が大きく上昇し、一部の商人による暴利行為やぼったくり料金などの問題が解消されていないため、韓国の国内旅行に対する否定的な認識が続いているとみられる。

専門家は韓国内観光地が臨時祝日などの特需を享受するためには、サービスの改善と地域の商人たちの自浄努力が必要だと強調している。