ドナルド・トランプ大統領の関税脅威がカナダとアメリカの長年の絆を希薄化し、カナダ人の愛国心を高めていると、英BBCが6日（現地時間）報じた。BBCは、多くのカナダ人が両国間に亀裂が生じたと感じており、トランプ大統領の関税脅威にカナダ人がどう対応しているかを紹介した。
モントリオール在住のモニカ・モレリ氏（39）は、トランプ大統領が関税問題を引き起こして以来、世界最大の動画配信サービス（OTT）のNetflixと世界最大のECプラットフォームのAmazonの登録を解除したとBBCが伝えた。両社ともアメリカの大企業だ。
モレリ氏は年末に予定していたニューオーリンズ旅行もキャンセルした。アメリカは長年カナダ人に最も人気の旅行先だった。彼女は「アメリカとカナダは何世紀にもわたり同盟関係を維持してきたが、今は取り返しのつかない何かが壊れてしまった」と嘆き、トランプ大統領の関税脅威とカナダがアメリカの51番目の州になり得るとの発言が「私たち全員の心を揺さぶった」と指摘した。
ハリファックス出身の退職者、キャロル・チャンドラー氏（67）もフロリダ旅行を取りやめた。彼は「私はアメリカとアメリカ人を愛しているが、アメリカ人になりたいわけではない」と語った。
トランプ大統領は国境安全保障を理由にカナダとメキシコに25%の関税を課すと宣言したが、両国から対策を約束され、実施を一旦30日延期している。
カナダは最大の貿易相手国であるアメリカの関税猶予に一時安堵したものの、アメリカを見る視点は大きく変化している。世論調査機関のアンガス・リードが前日発表したデータによると、カナダ国民の91%が今後カナダの対米依存度低下を望み、90%が関税問題を注視していると回答した。
BBCは「関税問題はカナダで愛国心を大いに高める契機となり、特にジャスティン・トルドー首相のリーダーシップと政策により国が深く分断されていた時期に、全政派の人々を団結させた」と分析した。
カナダでは全般的に「カナダ産を購入しよう」という機運が高まっており、一部の州では「地元で購入を」というキャンペーンが展開されている。また、各州ではカナダ内の貿易障壁撤廃に乗り出すなど、貿易の多角化を推進中だ。
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