リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスが、ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）顧問委員会の有力候補として名前が挙がっている。
6日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・クリプトベーシック」によると、ホワイトハウスはアメリカのデジタル資産政策を統括する新たな顧問委員会を設置しており、ガーリングハウス氏が最終候補リストに含まれているという。
この委員会は、アメリカ内における暗号資産規制の方向性を決定する重要な役割を担うとされる。特に、暗号資産を証券として分類するか、それとも商品として扱うかが主要な議題となると見込みだ。
この決定により、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが暗号資産市場を主導的に監督するかが明確になる可能性が高い。情報筋によると、この委員会のポストをめぐり、複数の業界リーダーが候補に挙がっているという。
ガーリングハウス氏は、ドナルド・トランプ大統領とフロリダ州のマー・ア・ラゴ（Mar-a-Lago）リゾートで複数回にわたり会談を行った。この場では、アメリカの暗号資産規制環境の改善やXRPの国家戦略的暗号資産準備資産として採用する可能性について議論が交わされたとみられている。
米紙「ニューヨーク・ポスト」によると、ガーリングハウス氏の他にも、コインベースCEOのブライアン・アームストロング、クラーケンCLO（最高法務責任者）のマルコ・サントリ、サークルCEOのジェレミー・アレアなどが委員会候補として挙がっている。彼らの多くは、トランプ陣営に対して多額の政治献金を行ったとされる。
ホワイトハウスは、この委員会の選定を専門性と経験に基づいて進める方針を示した。委員会は、暗号資産および人工知能（AI）政策を担当するデイビッド・サックス氏が率いるホワイトハウス顧問チームと連携し、国家戦略的暗号資産準備金の構築にも関与すると予想される。
トランプ大統領は就任初週に行政命令を通じてこの委員会を新設した。これは、暗号資産推進政策の一環として評価されている。ガーリングハウス氏の委員会参加の可能性が高まる中、暗号資産業界からも注目が集まっている。
暗号資産モデル兼擁護者のアメリー氏は、これを「XRPエコシステムと暗号資産業界全体にとって大きなチャンス」と評価した。また、別の評論家は、「ガーリングハウス氏の業界への継続的な貢献を考慮すると、委員会メンバーとしての資格は十分にある」との見解を示した。
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